【2026年最新】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を徹底解説｜採択への近道は伴走支援にあり

2026年6月30日 2026年6月30日

2026年6月29日、令和8年度の新たな目玉補助金「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」（通称：新もの補助）の公募が正式にスタートしました。

これまでの「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」の流れを汲みながらも、新製品・新サービス開発から新市場進出、海外輸出体制の強化まで、中小企業の「攻めの投資」を幅広くカバーする制度として大きな注目を集めています。

本記事では、制度の全体像から3つの補助対象事業枠の違い、補助対象経費、必須要件、公募スケジュールまで、公式の公募要領に基づいて余すところなく解説します。後半では、申請を検討される事業者さまに向けて、採択後も見据えた「伴走支援」の重要性についてもお伝えします。

この記事でわかること
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の制度概要と目的「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」3枠の違いと選び方補助率・補助上限額・補助対象経費の最新情報付加価値額要件・賃上げ要件など、必ず満たすべき採択後の数値目標公募から交付までのスケジュールと申請の流れ採択率を引き上げる「加点項目」14種類と取得のポイント採択率を高め、数年単位の事業計画をやり切るための伴走支援の必要性

1. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、中小企業等が取り組む技術的革新性のある製品・サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、そして海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化を、国が資金面から後押しする制度です。単に設備を導入するための補助金ではなく、企業規模の拡大と付加価値向上を通じた生産性向上を実現し、最終的に従業員の賃上げへとつなげていくことを政策目的としている点が大きな特徴です。

制度の運営は独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が担い、経済産業省・中小企業庁の監督のもとで実施されます。これまでの「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の後継的な位置づけにありながら、新事業展開や海外進出までを射程に入れた、より戦略的な制度設計となっています。

制度創設の背景

近年、原材料費やエネルギーコストの上昇、人手不足、最低賃金の継続的な引き上げなど、中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。一方で、こうした環境変化を新たな成長機会と捉え、革新的な製品・サービスの開発や新市場への進出を通じて高付加価値化を図る企業に対しては、国としても積極的に支援する方針が示されています。本補助金は、単なる延命策ではなく、持続的な賃上げを実現できる体質への転換を後押しする「攻めの投資」支援策として設計されています。

2. 自社の事業展開に合わせて選べる3つの補助対象事業枠

本補助金最大の特徴は、企業の事業展開フェーズに応じて選択できる3つの「補助対象事業枠」が用意されている点です。それぞれ対象となる取組や補助上限額、補助率が異なるため、自社が取り組もうとしている事業がどの枠に該当するかを正確に見極めることが、採択への第一歩となります。

2-1. 革新的新製品・サービス枠

自社の技術力等を活かし、顧客に新たな価値を提供する革新的な新製品・新サービスの開発を支援する枠です。既存製品・サービスの生産プロセス等の改善・向上にとどまる取組や、単なる機械装置・システムの導入は対象外となります。また、同業の中小企業者等においてすでに相当程度普及している製品・サービスの開発も対象になりません。「自社にとって新しいかどうか」ではなく、市場における革新性が問われる点に注意が必要です。

対象事業	自社の技術力を活かした革新的な新製品・新サービス開発の取組
補助率	中小企業者：1/2（条件により2/3）　／　小規模企業・小規模事業者、再生事業者：2/3
補助上限額	最大2,500万円（賃上げ特例適用時：最大3,500万円）　※従業員規模により上限額は4段階
補助対象経費	機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
備考	機械装置・システム構築費は計上必須。補助下限額は100万円。

※従業員数1〜5人：基本750万円／賃上げ特例850万円、6〜20人：1,000万円／1,250万円、21〜50人：1,500万円／2,500万円、51人以上：2,500万円／3,500万円。

2-2. 新事業進出枠

既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する枠です。事業で新たに製造・提供する製品等が「自社にとって新規性を有するもの」であり、かつ製品等の市場が「自社にとって新たな市場」であることが要件となります。ここでいう新規性は、世の中における新規性（日本初・世界初である必要）ではなく、あくまで自社にとっての新規性で構いません。過去に取り扱っていた製品等を再び製造・提供する場合は対象外となる点に留意が必要です。

対象事業	既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出
補助率	中小企業者：1/2（条件により2/3）
補助上限額	最大7,000万円（賃上げ特例適用時：最大9,000万円）　※従業員規模により上限額は4段階
補助対象経費	機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
備考	機械装置・システム構築費または建物費のいずれかの計上が必須。補助下限額は750万円。

※従業員数1〜20人：基本2,500万円／賃上げ特例3,000万円、21〜50人：4,000万円／5,000万円、51〜100人：5,500万円／7,000万円、101人以上：7,000万円／9,000万円。

2-3. グローバル枠

海外市場開拓（輸出）に向けた、国内の輸出体制強化の取組を支援する枠です。自社の製品等を活用して自発的に新たな海外販路を開拓するために必要な国内製造拠点等の強化が対象であり、取引先からの要請による受動的な取組は対象外です。製品等の属する市場が、自社にとって新たな海外市場（既存事業で対象としていなかった国・地域）であることが求められます。海外旅費や通訳・翻訳費が経費として計上できる点も他の2枠との大きな違いです。

対象事業	海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化
補助率	中小企業者：2/3
補助上限額	最大7,000万円（賃上げ特例適用時：最大9,000万円）　※従業員規模により上限額は4段階
補助対象経費	機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、海外旅費、通訳・翻訳費
備考	機械装置・システム構築費または建物費のいずれかの計上が必須。補助下限額は750万円。

※従業員数1〜20人：基本2,500万円／賃上げ特例3,000万円、21〜50人：4,000万円／5,000万円、51〜100人：5,500万円／7,000万円、101人以上：7,000万円／9,000万円。

どの枠を選ぶべきか

「自社の技術で新しい製品・サービスを生み出したい」という場合は革新的新製品・サービス枠、「既存事業とは違う新しい市場に打って出たい」という場合は新事業進出枠、「海外に売って出たい」という場合はグローバル枠が基本的な選択の目安となります。ただし、実際の事業計画では複数の要素が重なるケースも多く、どの枠で申請するかによって補助上限額・必須経費・審査の観点が大きく変わります。この枠選定を誤ると、せっかく練り上げた事業計画でも「対象外」と判断されてしまうリスクがあるため、専門家による事前のすり合わせが極めて重要です。

3. 補助対象経費の全体像

補助対象経費として認められるのは、本補助金の対象として明確に区分でき、必要性および金額の妥当性を証拠書類によって客観的に確認できる経費に限られます。応募時に計上した経費がすべて自動的に認められるわけではなく、審査の過程で対象外と判断される費目もある点に注意してください。

機械装置・システム構築費（多くの枠で計上が必須）
建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ対象）
運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費
外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費
原材料費、広告宣伝・販売促進費
海外旅費、通訳・翻訳費（グローバル枠のみ対象）

※経費区分ごとに補助上限が設けられています。詳細は必ず公募要領をご確認ください。

4. 補助対象事業として満たすべき必須要件

採択を受けるためには、3〜5年の事業計画期間において、以下の要件を満たす計画を策定し、実行することが求められます。とりわけ（2）と（3）は、目標値を達成できなかった場合に補助金の返還義務が生じる重い要件であるため、事業計画の段階から実現可能性を慎重に検討する必要があります。

（1）付加価値額要件

補助事業終了後3〜5年の事業計画期間において、付加価値額（営業利益・人件費・減価償却費の合計）の年平均成長率を4.0％以上増加させる見込みの事業計画を策定することが求められます。

（2）賃上げ要件（未達の場合は返還義務あり）

補助事業終了後3〜5年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加させることが必要です。賃上げの実績は毎年度の状況報告でチェックされ、未達の場合は補助金の返還を求められます。

（3）事業場内最賃水準要件（未達の場合は返還義務あり）

補助事業終了後3〜5年の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金を、補助事業実施場所の都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準に維持することが求められます。

（4）ワークライフバランス要件

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表していることが必要です。

（5）子育て等に関する職場環境整備要件

子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組みを行っていることが求められます。

（6）金融機関要件

補助事業の実施にあたり金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていることが必要です。

特に注意すべきポイント
賃上げ要件・事業場内最賃水準要件は「未達なら返還」という重い縛りがある数値目標は単年度ではなく3〜5年間の年平均成長率で評価される事業計画の精度が低いと、採択後の運用フェーズで資金繰りや人件費負担が経営を圧迫しかねない

5. 特例措置の要件（補助上限額が引き上げられる加点措置）

賃上げ特例要件（未達の場合は返還義務あり）

通常の賃上げ要件・最賃水準要件に上乗せした、より高い水準の賃上げを行うことで、補助上限額が引き上げられる特例です。具体的には、一人当たり給与支給総額の年平均成長率をベースの3.5％に加えて、さらに2.5％（合計で年平均成長率6.0％以上）増加させること、また事業場内最低賃金についてもベースの30円に加え、さらに20円（合計で50円以上）増加させることが必要です。

地域別最低賃金引上げ特例要件

2024年10月から2025年9月までの期間において、当該期間の地域別最低賃金以上かつ2025年度改定後の地域別最低賃金未満の水準で雇用している従業員が、全従業員数の30％以上である月が3カ月以上ある事業者を対象とする特例です。該当する場合、補助率の引き上げを受けられる可能性があります。

6. 採択率を高める「加点項目」を徹底活用しよう

本補助金の書面審査では、補助対象事業としての適格性や事業の実現可能性などに加えて、特定の認定・登録・取組を満たす事業者に対して一定の加点を行う「加点項目」が設けられています。加点項目は申請締切日時点で要件を満たしている必要があるため、公募開始後できるだけ早い段階で取得状況を確認し、間に合う項目から計画的に準備を進めることが採択への近道です。なお、減点項目（過去の補助金における加点未達、過剰投資と判断される申請の集中、事業化が進んでいない事業者など）も設けられているため、あわせて確認しておく必要があります。

加点項目一覧（全14項目）

①パートナーシップ構築宣言加点：令和8年1月1日更新のひな形で「パートナーシップ構築宣言」を公表している事業者
②くるみん加点：次世代法に基づく認定（トライくるみん・くるみん・プラチナくるみんのいずれか）を受けた事業者
③えるぼし加点：女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし1〜3段階・プラチナえるぼし）を受けている事業者
④健康経営優良法人加点：健康経営優良法人2026に認定されている事業者
⑤再生事業者加点：中小企業活性化協議会等の支援を受け、再生計画等を策定中、または締切日から3年以内に成立した事業者
⑥経営革新計画加点：申請締切日時点で有効な「経営革新計画」の承認を取得している事業者
⑦事業継続力強化計画／連携事業継続力強化計画加点：申請締切日時点で有効な計画を取得している事業者
⑧DX認定加点：申請締切日時点で有効な「DX認定」を取得している事業者
⑨J-Startup、J-Startup地域版加点：選定された事業者
⑩新規輸出1万者支援プログラム加点（グローバル枠のみ）：ポータルサイトで登録完了している事業者
⑪日本の食輸出1万者支援プログラム加点（グローバル枠のみ）：ポータルサイトで登録完了している事業者
⑫研究開発費・試験研究費計上に係る加点：直近期までに研究開発費・試験研究費を計上し、研究開発を推進している事業者
⑬地域別最低賃金引上げに係る加点：2024年10月〜2025年9月の指定期間において、対象水準で雇用する従業員が全従業員の30％以上である月が3か月以上ある事業者
⑭事業場内最低賃金引上げに係る加点：2025年7月と応募申請直近月を比較し、全国目安（63円以上）の賃上げを実施した事業者

加点項目を検討するうえでのポイント
経営革新計画・DX認定は承認・認定までに数か月単位の準備期間を要するため、早期着手が必須パートナーシップ構築宣言・事業継続力強化計画は比較的短期間（1〜2週間程度）で取得しやすい項目グローバル枠での申請を検討する場合は、輸出支援プログラムへの登録も忘れずに確認再生事業者加点・地域別最低賃金引上げ加点など、自社の状況によっては該当しうる項目も多数存在加点項目要件を満たしながら未達となった場合、以後18か月間は他の中小企業庁所管補助金の申請で大幅な減点対象となるため、無理のない目標設定が重要

加点項目は最大で複数項目の併用が可能であり、取得できる項目を積み上げることで採択の可能性を着実に高めることができます。一方で、経営革新計画やDX認定のように取得まで時間を要するものも多いため、「どの加点をいつまでに、どのように取得するか」を見据えたロードマップづくりが重要です。私たちはこうした加点項目の取得支援についても、事業計画策定支援の一環としてご相談を承っています。

7. 第1回公募スケジュール

第1回公募は2026年6月29日に開始されました。主なスケジュールは以下のとおりです。申請は電子申請システムでのみ受け付けられ、交付決定日より前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、スケジュール管理は極めて重要です。

公募開始：令和8年6月29日（月）
応募申請受付：令和8年8月31日（月）から
申請締切：令和8年9月30日（水）18:00まで（厳守）
口頭審査：該当者のみ実施
採択発表：令和8年12月頃（予定）
交付申請：原則、採択発表日から2か月以内
補助事業実施期間：新事業進出枠・グローバル枠は交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）、革新的新製品・サービス枠は交付決定日から10か月以内（採択発表日から12か月以内）
実績報告：補助事業完了日から30日以内、または補助事業完了期限日のいずれか早い日
額の確定・精算払請求・補助金交付、その後の事業化状況報告

※交付決定日より前に発注・契約した経費は補助対象になりません。スケジュールには十分な余裕を持って準備を進めることが重要です。

8. 補助金活用を成功させる鍵は「数年にわたる伴走支援」

ここまで見てきたとおり、本補助金は申請して採択されれば終わりという制度ではありません。付加価値額要件・賃上げ要件・事業場内最賃水準要件はいずれも、補助事業終了後3〜5年間にわたって達成し続けることが前提となっており、未達の場合は補助金の返還義務が生じます。つまり本補助金の本質は「採択後にどう経営し、数値目標を実現していくか」という、数年単位の経営マラソンであるという点を理解しておく必要があります。

申請書の作成自体も、事業の革新性・新規性の説明、市場分析、付加価値額や賃上げの精緻な数値計画、資金調達計画など、専門的な知見を要する作業の連続です。さらに採択後も、交付申請、経費の証憑管理、実績報告、そして事業計画期間中の進捗管理と数値達成に向けたPDCAなど、継続的な実務対応が求められます。これらを自社の担当者だけで完結させようとすると、本業の傍らで大きな負担となり、結果として計画倒れに陥ってしまうケースも少なくありません。

伴走支援が必要とされる理由
・申請段階：事業計画の精度が採択可否を大きく左右するため、客観的な第三者の視点
・採択後：交付申請・実績報告など煩雑な事務手続きへの継続的な対応に関する伴走支援
・中期：3〜5年にわたる付加価値額・賃上げ目標の達成に向けた経営改善の伴走
・リスク管理：目標未達を避けるためのナビゲーション

9. 新事業・革新性の高い事業への挑戦を、ワンストップでナビゲート

株式会社Animatoは、国の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」であり、また中小企業振興公社の専門家事業における登録専門家として、補助金活用をワンストップで支援する体制を整えています。単になる補助金活用アドバイスにとどまらず、事業計画の策定段階、採択後の交付申請・実績報告、そして補助事業終了後の数年間にわたる経営改善まで、一気通貫で伴走することを強みとしています。

事業計画策定支援

革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠のいずれが自社の事業展開に最適かを丁寧にヒアリングしたうえで、付加価値額要件・賃上げ要件を無理なく実現できる、実現可能性の高い事業計画の策定をご支援します。市場性・新規性の整理から収支計画、資金調達計画まで、審査の評価軸を踏まえたうえで、説得力のある計画づくりをサポートします。

採択後の伴走支援

採択はゴールではなくスタートです。交付申請や経費の証憑管理、実績報告のサポートはもちろん、補助事業終了後3〜5年にわたる付加価値額・賃上げ目標の達成に向けて、定期的な進捗確認と経営改善のご提案を継続的に行います。目標未達による補助金返還という最悪のシナリオを避けるため、早い段階での軌道修正を一緒に行っていきます。

私たちが選ばれる理由
認定経営革新等支援機関として、国の基準を満たした専門的な支援体制中小企業振興公社専門家事業の登録専門家としての実務知見申請準備から採択後の数年間まで、ワンストップで伴走する一貫したサポート体制新事業・革新性の高い事業への挑戦を、戦略立案から実行まで徹底的にナビゲート

「新事業に挑戦したいが、何から手をつければよいかわからない」「革新性の高い事業計画をどう書けば審査で評価されるのか」「採択後、数年にわたる数値目標を本当に達成できるのか不安」

このように補助金活用のお悩みをお持ちの中小企業の経営者さま・ご担当者さまは、ぜひ一度ご相談ください。

事業計画の立案から実行、そして補助事業終了後の経営改善まで、私たちが責任を持って伴走いたします。