省力化・省人化補助金（中小企業省力化投資補助金）
「省力化・省人化補助金 /中小企業省力化投資補助金（仮称）」に関する資料です。
省力化・省人化補助金とは、物価高騰と人手不足に悩む中小企業に対して、IoT、ロボット、AI（人工知能）など人手不足解消に効果がある設備投資に対する補助金です。中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。
省力化・省人化補助金の目的・背景
これまでも、中小企業向けの補助金は「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」など多くありますが、人手不足の解消を主目的にした補助金はなかったと思います。
IT導入補助金は「IT導入等による生産性向上・効率化」を推進する取り組み積極的に推進していましたが、最近、岸田首相から「中小企業の業績拡大・従業員の継続的な賃上げには、官民挙げての省人化・省力化投資が進むような支援が必要」という発言があり、人手不足問題を直接的に解消するためにロボットやAIなどの設備導入を目的とする補助金制度を設計したと推測されます。
省力化・省人化補助金の補助額・補助率
補助上限額は従業員規模別に200～1000万円、補助率は1/2に設定されています。賃上げ要件を達成した場合に補助上限額を（）数値に引き上げられます。
- 従業員数5人以下：200万円(300万円)
- 従業員数6~20人：500万円(750万円)
- 従業員数21人以上：1000万円(1500万円)
省力化・省人化補助金の補助対象者
従業員数5名以下の小規模事業者から、従業員数21名以上の中小企業、中堅企業まで幅広く活用できる補助金となっています。比較的従業員数が小中規模事業者を対象とした補助金となっています。
- 従業員数5名以下
- 従業員数6名~20名
- 従業員数21名以上
省力化投資補助枠（カタログ型）
令和５年度補正予算の事業概要（PR資料）で公表されている情報では「カタログ型」という申請類型が公表されており、申請する場合は、IT補助金と同様の型式になるのではと予測されています。申請する事業者は、IoTやロボットなどの人手不足解消に効果がある製品が掲載された「カタログ」から、導入したい製品を選択し、申請すると思われます。
今後、カタログ掲載したい事業者、製品を導入したい事業者登方法、補助上限金額、補助率などの情報は、公募要領に記載されます。最新情報が発表され次第、こちらのHPにて情報掲載予定です。
省力化・省人化補助金の対象経費・カタログとは？
カタログに掲載された製品・設備の導入にかかる経費が「省力化・省人化補助金（中小企業省力化投資補助金）」の対象経費となります。以下は、現時点の情報にて予想される補助対象経費となります。
製造業
製造業では、生産工程を自動化するロボットやAIが搭載された搭載機器など、業務効率を向上し、省力化・省人化につながるも製品・設備が対象となると予想されています。
- 産業用ロボット
※画像はイメージです。
製造工場や食品工場など主に工場で人による直接操作なしで自動稼働するロボットとなります。製造ラインを産業用ロボットで製造し、従業員は遠隔でロボット制御や監視を行うことで製造を自動化することも増えています。
溶接作業やプレス加工、塗装、組み立てを行う組み立てロボットアームや、食品製造・加工、衛生環境が必要な食品詰めなどで活躍する加工ロボットなど多岐にわたる製造工程で産業用ロボットは活躍しているため、多くの製品がカタログに掲載されることが予想されます。
宿泊・飲食・介護などサービス業
飲食業や宿泊業、介護業界などのサービス業では、清掃作業や接客業務を自動化するロボットなどが予想されます。労働負担の軽減とサービス品質の向上が期待されるシステムやロボットなどが補助対象となることが予想されます。
- 自動清掃ロボット
- 自動調理ロボット
- 自動配膳ロボット
- 受付業務を自動化するロボット / システム
※画像はイメージ
物流・倉庫業界
物流や倉庫では多くの人が手作業で働いていますが、ロボットの活用も進んでいます。そのなかで特に注目されるのが運搬ロボットや貨物の積み下ろしを自動で行うロボットなどは省力化・省人化補助金のカタログに掲載され、補助対象となることが予想されます。
実際に自動搬送ロボットを導入したことで貨物作業にかかる時間が平均20~30%効率化した事例なども報告されています。
- 運搬ロボット
- 自動搬送ロボット
- 積み下ろしロボット
※画僧はイメージです。
建設業・農業
建設業においては点検や測量など多くの人が行う作業があり、ロボットで行う事が多くなっています。また、建設資材の運搬を行うロボット、危険が伴う高所作業などで活用される点検・測量ドローンなども省力化・省人化補助金のカタログに掲載されると予想されます。庶民に身近な所では、戸建て、マンションの修繕調査にドローンを使うことがあります。
- 点検・測量ドローン
- ドローン屋根点検
- 運搬ロボット
※画像はイメージです。
農業では、農業従事者の高齢化が進み、若手人材も少ないため深刻な人材不足が課題になっています。そのため人的作業を自動ロボットに代替することで人手不足を解消し、生産量を拡大されます。また、IoT機器を活用し、ハウス栽培の温度や室温の管理を自動化し、効率化を図ることも可能となります。
- 自動走行トラクター
- 無人運転コンバイン
- Iot機器活用
※画像はイメージです。
申請について
2023年11月29日に令和5年度の補正予算が成立したため、2024年1月頃に公募要領が発表され、カタログ掲載する事業者および補助申請を行う事業者のツール登録（機器などを登録し、審査を経て、カタログに掲載）が行われると予想します。よって、2024年1月 ~ 3月には省人化・省力化を行う製品・設備のカタログ登録・認定に関する発表がされ、新年度となる4月以降に公募が開始されると予想されます。イメージとしては、IT補助金と同じような型式になるのでは無いかと言われています。
販路開拓・拡大のチャンス！省力化・省人化する機器
2024年に新たにスタート尾する省力化・省人化補助金（中小企業省力化投資補助金）は、販路拡大のチャンスになります。カタログに掲載することにより、自社製品ＰＲが可能となり、営業を積極的にしなくとも受注される可能性があります。そのため、省力化・省人化補助金（中小企業省力化投資補助金）のカタログに掲載され、受注後の交付申請、実績報告を円滑に進めることが重要となります。
省力化・省人化補助金（中小企業省力化投資補助金）に自社製品の掲載をお考えなら、一度、ご相談下さい！
省力化・省人化のチャンス！
これまで導入が難しかった省力化・省人化のための機器装置を省力化・省人化補助金（中小企業省力化投資補助金）を使って調達することが可能となります。業務内容・範囲に適応する機器装置をカタログから選択し、導入が可能になると予想されます。補助金活用など、お気軽にご相談下さい。
