「第2回 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の公募が始まりました。公募期間は令和8年（2026年）11月2日〜12月25日15:00（厳守）。この記事では、補助額・補助率・スケジュール・申請要件を公募要領（第2回・1.0版）に沿ってやさしく整理し、最後に3分でできる要件診断もご用意しました。
- 申請締切は令和8年12月25日(金)15:00。電子申請のみで、GビズIDプライムが必須
- 枠は革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠の3つ
- 補助額は最大7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円）、補助率は1/2〜2/3
- 必須要件は付加価値額 年平均+4.0%・1人当たり給与 年平均+3.5%・事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上
- 賃上げ要件などが未達だと補助金の返還が発生するため、無理のない計画づくりが重要
新事業進出・ものづくり補助金とは？3つの枠
中小企業等が行う新製品・新サービスの開発、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた国内体制の強化を支援する補助金です。目的は、企業規模の拡大と付加価値向上を通じて賃上げにつなげること。正式名称は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」で、中小機構が運営しています。
革新的な新製品・新サービスの開発を支援。既存製品の生産プロセス改善だけの事業は対象外です。
既存事業とは異なる新製品かつ新市場への進出を支援。建物費も対象にできます。
自社製品で新たな海外市場を開拓するための、国内の製造・提供拠点の強化を支援します。
第2回のスケジュール
全体の流れは下の図のとおりです。応募申請のあと、採択発表→交付申請→補助事業の実施→実績報告→精算払請求→事業化状況報告と進みます。
| 項目 | 日程・期限 |
|---|---|
| 公募開始 | 令和8年11月2日(月) |
| 申請受付 | 令和8年11月30日(月)15:00 |
| 応募締切 | 令和8年12月25日(金)15:00（厳守） |
| 採択発表 | 令和9年3月下旬（予定） |
| 交付申請の締切 | 原則、採択発表日から2か月以内 |
| 補助事業実施期間 | 革新的新製品・サービス枠：交付決定日から10か月以内（採択発表日から12か月以内） 新事業進出枠・グローバル枠：交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内） |
| 実績報告の締切 | 補助事業完了日から30日を経過した日、または補助事業完了期限日のいずれか早い日 |
| 事業化状況報告 | 補助事業完了の年度終了後から5年間、計6回 |
補助上限額と補助率
補助上限額は枠と従業員数で決まります。括弧内は賃上げ特例を適用した場合の金額です。
革新的新製品・サービス枠（補助下限額100万円）
| 従業員数 | 補助上限額（賃上げ特例） |
|---|---|
| 1〜5人 | 750万円（850万円） |
| 6〜20人 | 1,000万円（1,250万円） |
| 21〜50人 | 1,500万円（2,500万円） |
| 51人以上 | 2,500万円（3,500万円） |
補助率は中小企業者1/2、小規模企業・小規模事業者と再生事業者は2/3です（地域別最低賃金引上げ特例の適用で中小企業者も2/3）。
新事業進出枠・グローバル枠（補助下限額750万円）
| 従業員数 | 補助上限額（賃上げ特例） |
|---|---|
| 1〜20人 | 2,500万円（3,000万円） |
| 21〜50人 | 4,000万円（5,000万円） |
| 51〜100人 | 5,500万円（7,000万円） |
| 101人以上 | 7,000万円（9,000万円） |
補助率は新事業進出枠が1/2（地域別最低賃金引上げ特例で2/3）、グローバル枠が2/3です。
補助対象者（誰が申請できる？）
日本国内に本社と補助事業実施場所をもつ、中小企業者・小規模事業者などが対象です。中小企業者の目安は、資本金または常勤従業員数のどちらかが下表以下であることです。
| 業種 | 資本金 | 常勤従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業（下記除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種 | 3億円 | 300人 |
対象外になる主なケース
- 常勤従業員が0名の事業者
- 創業・設立から1年未満の事業者（新事業進出枠のみ）
- みなし大企業（大企業が株式の1/2以上を保有 など）
- 直近3年の課税所得の年平均が15億円を超える事業者
- 申請締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金などで採択された事業者、または事業実施中の事業者
- 過去3年間に、上記の補助金で交付決定を合計2回以上受けた事業者
- みなし同一事業者（親子会社など）で、同じ公募に複数申請する場合
満たすべき基本要件
3〜5年の事業計画に取り組み、次の6つを満たす必要があります。
| 要件 | 内容 | 未達の場合 |
|---|---|---|
| 付加価値額 | 付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）を年平均+4.0%以上 | — |
| 賃上げ | 1人当たり給与支給総額を年平均+3.5%以上。目標値は交付申請までに全従業員へ表明 | 未達成率に応じて返還（未表明は全額返還） |
| 事業場内最低賃金 | 毎年、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い | 補助金額÷計画年数を返還 |
| ワークライフバランス | 次世代法の一般事業主行動計画を策定し「両立支援のひろば」に公表 | 申請不可 |
| 子育て等の職場環境整備 | ライフデザインサービス活用／家事代行・ベビーシッター活用／既存制度の周知のいずれかを実施（くるみん認定企業は免除） | — |
| 金融機関 | 金融機関から資金提供を受ける場合は、事業計画の確認を受け「金融機関による確認書」を提出 | — |
【無料】補助金の要件診断ツール
公募要領の主な要件をもとにした簡易診断です。ご自身の状況を選ぶと、申請の見込み・向いている枠・補助上限額・準備が必要なことが分かります。入力内容は送信・保存されません。
※本ツールは公募要領（第2回・1.0版）の主な要件を簡略化した目安です。最終的な可否は公募要領・事務局の判断によります。
対象になる経費・ならない経費
補助対象経費には、事業化に必要な事業資産が含まれている必要があります。革新的新製品・サービス枠は「機械装置・システム構築費」が必須、新事業進出枠・グローバル枠は「機械装置・システム構築費」か「建物費」のどちらかが必須です。
| 主な対象経費 | ポイント |
|---|---|
| 機械装置・システム構築費 | 専ら補助事業のために使う機械・専用ソフト。単価10万円（税抜）以上 |
| 建物費 | 新事業進出枠・グローバル枠のみ。建物の新築・改修（単なる購入・賃貸は不可） |
| 技術導入費・知的財産権等関連経費 | それぞれ補助対象経費総額（税抜）の1/3まで |
| 外注費 | 補助対象経費総額（税抜）の1/4まで |
| 専門家経費 | 補助対象経費総額（税抜）の1/5まで。事業計画書の作成支援者への費用は対象外 |
| クラウドサービス利用費・原材料費 | 専ら補助事業のためのもの。原材料は試作に必要な最小限 |
| 広告宣伝・販売促進費 | 新製品等の売上見込み額の年平均×5%まで |
| 海外旅費・通訳翻訳費 | グローバル枠のみ |
対象外になりやすい経費
- 事務所の家賃・光熱費、汎用パソコン・スマートフォン・車両など目的外使用になり得るもの
- 自社の人件費、販売・レンタル用の商品や試作品の購入費
- 登記や特許庁への手数料、各種保険料、振込手数料、消費税
- 代表者が同じ会社やみなし同一事業者への支払い
審査のポイントと加点項目
書面審査（必要に応じて口頭審査）で、次の観点が評価されます。
- 経営戦略との整合性：自社の強み・弱みを踏まえ、これまでの事業とつながりのある計画か
- 事業の実現可能性：賃上げ・付加価値額の目標に根拠があるか。足下の賃上げ（物価上昇率を上回る水準）も評価
- 新市場性・高付加価値性（新事業進出枠）：普及度・認知度が低い分野か、または同分野で高水準の高付加価値化を図れるか
- 公的補助の必要性・政策面：地域経済への波及効果や、成長分野への進出になっているか
主な加点項目
パートナーシップ構築宣言、くるみん・えるぼし認定、健康経営優良法人、経営革新計画の承認、事業継続力強化計画、DX認定、J-Startup、研究開発費の計上、地域別・事業場内最低賃金の引上げ実績 など。申請締切日時点で満たしている必要があります。
申請の流れと必要書類
- GビズIDプライム取得・行動計画の公表（最優先・1〜2週間）
- 事業計画づくりと見積もりの取得。必要に応じて金融機関の確認書を依頼
- 電子申請（入力は数時間かかるため、締切間際は避ける）
- 審査・採択発表（令和9年3月下旬予定）
- 交付申請→交付決定（採択発表日から原則2か月以内）
- 補助事業の実施（発注・納品・検収・支払いを期間内に完了）
- 実績報告→額の確定→補助金の請求・支払い、その後5年間の事業化状況報告
主な必須書類
- 決算書等（法人は直近3期分）
- 従業員数を示す書類（労働者名簿の写し）
- 収益事業を行っていることを示す書類（確定申告書別表一・法人事業概況説明書など）
- 金融機関による確認書（金融機関から資金提供を受ける場合）
加点を希望する場合は、賃金台帳や経営革新計画承認書などの追加書類が必要です。
よくある質問
Q. 採択されれば申請した金額が全額もらえますか？
Q. 補助金はいつ入金されますか？
Q. 賃上げ目標を達成できなかったら？
Q. 申請書の作成をコンサルに任せてもよいですか？
Q. 不採択でも再申請できますか？
まとめ
第2回の締切は12月25日(金)15:00です。GビズIDと一般事業主行動計画の準備に2週間ほどかかるため、まずは要件診断で自社の状況を確認し、足りない準備から着手しましょう。賃上げ・付加価値額の目標は、返還リスクも踏まえて無理なく実現できる水準で設定することが大切です。
もう一度、要件診断をするお問合せ先
株式会社Animato
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の
伴走支援はお任せください。
事業計画づくりの整理・ブラッシュアップから、申請準備、採択後の手続きまで、状況に合わせてご相談ください。
なお、事業計画は申請者ご自身で作成いただく必要があるため、当社は助言・伴走の立場でサポートします。
