資金繰り管理や採算管理などのより基本的な内容の経営改善の取組を必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの早期の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直し、早期の経営改善を促すものです。早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びモニタリング費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限20万円)を負担するものです。
資金繰りが悪化する前に！
リスケジュールなどの金融支援を受けること（緊急事態）になる前に、早期から自社の経営を見直すために資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの基本的な計画を認定支援機関と共に作成し、金融機関との関係や自社の経営を良く（改善）します。早期改善計画は、これらの支援を行う認定支援金にたいする報酬のの2/3（20万円）を国が補助します。
早期経営改善計画のメリット
- 決算書過去3年間の分析を行うため、経営の見直しが可能となり、経営課題の分析ができます。
- 自社の資金繰りを把握することができます。
- 金融機関に自社および事業の成長性を伝えられ、良好な関係を築く事が可能となります。
- 支援にかかる費用2/3(20万円）を補助金活用ができます。
- 資金ショートの危険性を防ぐことが可能となります。
早期経営改善計画をおススメする会社とは？
- 資金繰りが不安定
- 売上が減少している理由がわからない！
- 経営状況を客観的に把握したい
- 経営に関するアドバイスをして欲しい
- 損益計画書、資金繰表を作りたい
- 経営改善するための具体案について支援して欲しい
- 経営の改善についてフォローアップして欲しい
- 銀行と良好な関係性を築きたい
早期経営改善計画の対象事業者とは？
| 業種分類 | 中小企業基本法の中小企業の定義 |
|---|---|
| 製造業その他 | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 |
| 卸売業 | 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 |
| 小売業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人 |
| サービス業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 |
| 業種分類 | 中小企業基本法の小規模企業者の定義 |
|---|---|
| 製造業その他 | 従業員20人以下 |
| 商業・サービス業 | 従業員 5人以下 |
- リスケジュールなどの金融支援を必要としていないこと
- 今まで「経営改善計画策定支援事業」などを活用したことがないこと
- これまで早期経営改善計画の制度を利用したことがないこと
早期経営改善計画の制度利用の流れ
①認定支援機関へお問合せ
②利用申請
認定支援機関と連名で「経営改善支援センター事業利用申請書 （早期経営改善計画）」を、経営改善支援センターに提出するとともに、金融機関から「事前相談書」を入手し同センターに提出します。経営改善支援センターが申請内容を確認し、適切と判断した場合は、認定支援機関に通知されます。
③早期経営改善計画の策定と提出
認定支援機関の支援を受け、以下を行います。
・ビジネスモデル俯瞰図
・資金繰り実績、計画表
・損益計画
・アクションプランなど
上記内容など、早期経営改善計画を策定します。
計画を金融機関に提出し、金融機関から「早期経営改善計画を提出したことを確認できる書面」を受け取ります。
④費用申請と支払（計画策定分）
認定支援機関と連名で「経営改善支援センター事業費用支払申請書（早期経営改善計画）」を経営改善支援センターに提出します。経営改善センターの確認後、適切と判断された場合は、認定支援機関に通知されます。その後、認定支援機関に対して、計画策定費用の3分の2（上限20万円※）が支払われます。
⑤モニタリング
計画策定後１年を経過した最初の決算時にモニタリングを行います。モニタリングにおいて、早期経営改善計画と実績の乖離が生じている場合等においては、認定支援機関は申請者に対し、適切なアドバイス等を行います。
⑥費用申請と支払（モニタリング分）
経営改善支援センターに対し、「モニタリング費用支払申請書（早期経営改善計画）」、「モニタリング報告書」を提出します。経営改善センターの確認後、適切と判断された場合は、認定支援機関にその旨が通知されます。その後、経営改善支援センターから認定支援機関に対して、モニタリング費用の3分の2（上限5万円※）が支払われます。
※補助上限額は計画策定費用とモニタリング費用あわせて20万円です。計画策定費用で20万円の補助を受けた場合 は、モニタリング費用の補助を受けることはできません。
経営改善のチャンス！
自社の経営の現状分析から将来に向けた取り組み等を補助金活用にて、リーズナブルに行えるチャンスです。一般機なコンサルティング会社等で経営コンサルティングを行う場合は、それなりの金額になると思います。さらに、金融機関との良好な関係を構築できるチャンスとなります。
株式会社Animatoは、認定経営革新等支援機関です。早期改善計画にて、会社経営の支援サポートを行わせて頂きます。お気軽にお問合せ・ご相談下さい。
