新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)（一般コース）は、ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合、必要な経費の一部が助成されます。経営改善を目指す事業者にとっては事業発展させるチャンスです！審査は、書類審査、面談審査となります。申請は第2回（令和7年年5月1日～15日）～第12回（令和7年3月3日から3月14日まで（予定））となり、数回の申請チャンスがあります。
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の事業概要
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業は、既存事業を「深化」「発展」させる事が重要となります。
【取り組み事例】
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の申請要件
申請要件の主要な内容をご紹介します。詳細は、公募要領にてチェックして下さい。
■令和６年４月 1 日時点で下記ア・イのいずれかに該当し、下記ウに該当すること。
ア 法 人：本店（実施場所が都内の場合は支店でも可）の登記が都内にある
イ 個人事業者：納税地が都内にある
ウ 直近決算期の売上高が、「2019 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少してい
る、又は直近決算期において損失を計上していること
※「2019 年の決算期」とは、決算月が 2019 年１月～12 月に属する決算期とする。
（例）決算月が 12 月の場合は 2019 年１月～12 月
決算月が３月の場合は 2018 年４月～2019 年３月
■令和６年度において、本事業で１度も交付決定を受けていないこと。
■申請内容が、申請者が所有又は賃借する本社・事業所・工場等において取り組まれ、実施場所に応
じて以下の条件を満たしている。
実施場所および条件：
- 東京都内 ・令和６年４月１日時点で東京都内に登記簿上の本店又は支店がある
- 東京都外（神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在すること）令和６年４月１日時点で東京都内に登記簿上の本店があること
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の助成対象経費
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)（一般コース）の概要は、下記となります。
申請方法
【電子申請について】
国（デジタル庁が）提供する「Jグランツ」による電子申請となります。Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得する必要がります。
【GビズID】国(デジタル庁) 公式ウェブサイト
https://gbiz-id.go.jp/
GビズIDに関するご質問等は、国(デジタル庁)の「ＧビズＩＤヘルプデスク（0570-023-797）」へお問い合わせください。
【Ｊグランツ】国（デジタル庁） 公式ウェブサイト
https://www.jgrants-portal.go.jp/
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の募集スケジュール
第2回以降の募集スケジュールは下記となります。令和7年3月までに数回の申請チャンスがあります。
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業のポイント
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業は、既存事業を「深化」「発展」を対象とするため、既存事業を収益拡大させるチャンスとなります。
この助成金は、既存事業を「深化」および「発展」させる事業であることが重要です。新たな機器装置やシステム開発、ソフトウエア購入などによって、収益を計画的に拡大する必要があります。そのためには、綿密な事業計画、収益計画を作成しなければなりません。認定経営等支援機関である株式会社Animatoは、事業計画支援、交付申請、実績報告を一気通貫にて伴奏支援させて頂きます。
お気軽に、ご相談下さい。
