以下の要件をすべて満たす必要があります

• 地方公共団体、DMO、観光協会、民間企業等であること（法人格を有しない団体は別途4要件を満たすこと）
• 事業実施の体制がとられており、責任者が配置されていること
• 地域の関係者を含む連携先すべてについて、役割分担が明確となっていること
• 自己負担額の担保方法が決められていること
• 本事業期間終了後の事業継続を前提とした体制であること

品質向上型のみに必要な追加要件

• 旅行業者が実施体制に参画していること
• 市場ニーズ・適正価格等のノウハウを持つDMCやランドオペレーター等が実施体制に参画していること
• 本事業で改善を行う観光コンテンツのベースとなる既存コンテンツの販売実績があること（国内旅行客向け可）

分野特化型（ガストロノミー）のみに必要な追加要件

• 連携体制内に、地域内での「飲食サービス提供機能」を持つ事業者を含むこと
• 連携体制内に、「体験商品の提供機能」を持つ事業者を含むこと

① 観光資源を活用した観光コンテンツの造成に係る経費

• 観光コンテンツ・旅行商品等の企画開発
• ワークショップ・協議会等の開催、観光戦略の策定
• 専門家からの意見聴取
• ガイドの確保・育成（育成プログラム設計・実践的研修等）
• 観光コンテンツに付随したイベントの実施
• 地域事業者等に対するセミナーの開催
• モニターツアーの開催
• 効果測定に必要な調査

② 販路基盤整備・情報発信に係る経費

• SNS投稿運用・広告・分析等に係る経費
• 写真・ショート動画等、情報発信用素材の作成
• 自社サイト作成やAI検索を想定したコンテンツ改善等の情報発信ツール費用
• 各種メディアを利用した情報発信費用
• ファムトリップ・インフルエンサーの招聘
• 商談会への出展に係る旅費（真に必要と認める内容に限る）
• OTA掲載・宿泊施設での販売・DMCへの営業など、販路開拓に係る経費

③ 備品の購入・設備の導入に係る経費

• 観光コンテンツの造成等に必要な備品の購入・設備の導入
• 予約管理システムの構築・整備等（省力化・省人化・利便性向上に資するもの）
• ※真に必要不可欠で事業終了後の自立的な事業継続に必要なものに限る

補助対象外経費（共通）

• 本事業に直接関係のない経費
• 交付決定前に発生した経費（補助金交付決定前の発注・契約・支出は全て対象外）
• 完了実績報告書の提出以降に支払われる経費
• 新たな観光コンテンツの造成を伴わないイベント開催の運営経費
• 運営に係る人件費・旅費、家賃・保証金・敷金・仲介手数料・光熱水費・通信料等の経常的な経費
• 常勤職員の賃金・通勤費等の人件費
• 旅行者が受益する景品の購入・割引に係る経費
• 補助対象事業者の会食費・弁当代等の飲食費
• 資金調達に必要となった利子
• モニターツアー参加者の実施場所への旅費
• 工事費（観光コンテンツの実施に必要と認められる備品設置工事等を除く）

• 観光地域づくりへの寄与：地域の産業・関係者・事業者を巻き込んだ取組であること。域内調達率が高く経済波及効果が高いこと
• 新規性：これまで活用できていなかった地域資源の新規活用、または既存資源への新たな価値付加
• 地域独自性：地域ならではの自然・歴史・文化・暮らし等を踏まえた独自性（他地域との差別化）
• 具体性・計画性：目標・達成方法・事業費内訳が具体的。マーケットインの発想でターゲット層を明確に設定
• 実施体制・持続性：地域に根ざした事業者による継続的な販売体制が構築されていること
• 収益性：販売価格・コスト管理・販路が具体的に計画され、自走できうること（採算度外視は原則不可）

• 特別性：地域の伝統工芸品・地場産品等のモノ消費と特別な体験を組み合わせた高付加価値商品であること
• 品質向上の妥当性・適切性：既存コンテンツの課題を分析し、高付加価値化に直結する品質向上の取組を明確に特定していること
• 具体性・計画性、実施体制・持続性、収益性（新創出型に準じる）

以下の要素があると加点されます

• 省力化・省人化の取組（業務標準化・AIチャット導入による顧客対応等）
• 持続可能な観光地域づくりへの貢献（「持続可能な観光」に係る国際基準への準拠等）
• クールジャパン戦略会議が選定する「コンテンツ地方創生拠点」での取組（新創出型・品質向上型）
• 広域連携DMOが策定する広域連携観光戦略に基づく取組（新創出型・品質向上型）