デジタル化への第一歩を、後押し！
旅行者受け入れで「人手が足りない…」「予約の紙管理が大変…」と感じている旅館さんへ。
新しく クラウド型予約・決済・チェックイン管理などのデジタルツールを導入する費用 を補助する制度があります — つまり、紙台帳や手作業から卒業して、 「らく」「早い」「ミスなし」 な運営へ変えられます。
たとえば…
- 予約サイト・顧客情報を一括管理できるシステム
- オンライン予約＆キャッシュレス決済
- 自動チェックイン／チェックアウト、客室施錠管理
- 外国人対応の多言語チャットボットや翻訳ツール
などを導入すれば、 従業員の負担を大幅に削減 — 忙しい時期でも余裕を持って対応できるようになります。
「人手が足りない」「予約ミスが怖い」「時間が足りない」…そんな悩みを、デジタル化で丸ごと解決。
あなたの宿に “ゆとり” と “スマートさ” を 、 今こそデジタルシフトするチャンスです。
【想定例】
・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入
・自動チェックイン・チェックアウト（自動精算）システムの導入
・客室等の施錠管理システムの導入
・フロント呼出・ルームサービス注文・情報閲覧等客室システムの導入
・旅行者向け混雑状況可視化システムの導入
・旅行者専用のオンライン予約・決済等が可能なシステムの導入
・多言語チャットボット・翻訳ツール等デジタルコミュニケーションシステムの導入
・旅行手配における行程表・見積書作成システムの導入
・旅行手配における予約・顧客管理システムの導入
・旅行手配業務自動化ツールの導入
・受付・案内・掃除・運搬等を自動で行う業務用ロボットの導入（宿泊業に限る） 等
※ システムに基づかない、単なる機器の導入は補助対象外です
※ ターゲットが近隣住民等の一般客（一般消費者）となる取組は対象外です。
詳細は、下記にてご確認ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital-shift
補助対象事業者とは？
都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業などを営む観光関連事業者（中小企業、個人事業主に限る）
※ 中小事業者の定義（中小企業基本法）
中小企業者とは、以下に該当する事業者で、大企業が実質的に経営に参画していない者をいいます。
※ 「大企業」とは、前記に該当する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいう。ただし、次に該当する者は除く。
ア 中小企業投資育成株式会社
イ 投資事業有限責任組合
※ 「大企業が実質的に経営に参画」とは、以下事項に該当する場合をいう。
ア 大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資している。
イ 大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している。
ウ 役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している。
エ フランチャイズ加盟店など、その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる。
募集期間は？
令和７年４月１日（火）から令和８年３月３１日（火）まで
※ 受付期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
申し込み方法は？
申請方法①：郵送による申請】
申請期限：令和８年３月３１日（火）まで【当日消印有効】
【申請方法②：電子申請】
申請期限：令和８年３月３１日（火）１７時００分申請到達分まで
詳細は、下記よりご確認ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital-shift
「もう紙頼みの予約管理は卒業しよう！」
都内で旅館や宿泊施設を運営していて、予約管理・チェックイン・決済・顧客情報…全部“手作業”で回しているなら――
今こそデジタル化のチャンス！
観光関連事業者デジタルシフト応援事業補助金 を使えば、予約管理システムやオンライン決済、クラウドによる顧客管理など、宿泊運営の「面倒」「ミス」「人手不足」を丸ごとラクにできる初歩的デジタルツールの導入が可能です。
当社 Animato は、そんな「アナログ宿」をサポートします！
- 「うちでも補助金対象か？」のチェック
- 必要なシステム・ツール選定のアドバイス
すべて 無料相談 で対応します。オンラインでも対面でもOK。
「書類の手間が心配」「どんなシステムがいいかわからない」…そんな不安も、一緒にクリアにしていきましょう。
アナログ宿の運営に疲れているなら、まずは気軽に相談から — あなたの “次のステップ” を一緒に考えます！
