【速報】第19回ものづくり補助金の公募開始されました！

2025年の第19回ものづくり補助金は、公募要領が大きく変更されています。

第19回ものづくり補助金の変更点とは？

第19回ものづくり補助金の公募要領の中、これまでと大きく異なる点は、「事業計画書の申請方法」だと思います。これまでは、事務局より指定されたWord版様式にて事業計画書を作成し、それをPDF版にして申請を行っていました。しかし、第19回ものづくり補助金では事業計画を「システム入力」と記載があります。これは、かなり大きな変更点だと思います。

公募要領について｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

事業計画書以外にも、これまでPDFアップロードしていた書類も入力となっています。まだ、申請システムに関するマニュアルは未公開ですが、事業者はある程度はパソコン操作が出来る必要があり、自社のパソコンより申請を行う必要があります。

詳細は、ものづくり補助金公式サイトの公募要領30頁に記載されています。

ものづくり補助金の代理申請は絶対にNG！

各補助金の申請を行う際、必ず「gbizIDプライム」を取得します。2025年より、「gbizIDプライム」の「委任代理申請」機能が新設されていますが、こちらは注意が必要です。

ものづくり補助金申請については、公募要領に下記の記載があるため、十分に注意してください。

申請内容については、必ず、申請者自身がその内容を理解し、確認のうえ、申請者自身が申請してくださ
い。なお、本補助金の電子申請システムでは代理申請を行うための委任関係を管理する機能は提供しており
ません。正当な事由無く申請者自身による申請と認められない場合、当該申請は不採択とします。

信頼できる認定経営革新等支援機関を選ぶ

最近は、AI技術を活用して事業計画書作成できる！としてツールを進られることがあるようですが、第19回ものづくり補助金は、事業計画書をAIスキャンする可能性は否めません。自社の事業に関する事業計画書です！頭を使って、しっかり作り込みましょう。そして、共に伴奏支援してくれる認定支援機関を選びパートナーにすることで、事業計画書はブラッシュアップします。

認定経営革新等支援機関の役割とは？

「認定経営革新等支援機関」は、経済産業省が認定する機関で、主に中小企業の経営改善や事業承継、成長支援に取り組む役割を担っています。この機関は、企業の発展を支援するために、さまざまなサービスやアドバイスを提供します。具体的には以下のような役割があります。

弊社は、経済産業省 認定経営革新等支援機関、中小企業庁　M＆A専門家登録事業者です。事業者の事業展開にお役に立てる伴奏支援を行います。まずは、お気軽にご相談ください。全国対応可能です。