【令和8年度】東京観光財団「旅行者受入対応力強化支援補助金」とは？最大300万円・対象者・申請方法をやさしく解説
観光業の人手不足は、都内の宿泊・飲食・小売・交通など多くの事業者に共通する課題です。東京観光財団の「旅行者受入対応力強化支援事業」は、人材の確保・定着・育成にかかる費用を支援する補助金です。この記事では制度の要点をまとめ、ご自身が申請できそうかチェックできる機能も用意しました。
旅行者受入対応力強化支援事業の概要
観光産業の深刻な人材不足に対し、都内の観光関連事業者が取り組む人材の確保・定着・育成の経費を支援し、増加する観光需要への対応力を高めることが目的です（令和8年8月改定の手引きに基づく）。
| 主催 | 公益財団法人 東京観光財団 |
|---|---|
| 補助率 | 中小企業：2/3以内（外国人材・DX人材は3/4以内） |
| 上限額 | 1事業者あたり300万円（令和6〜8年度の交付額合計） |
| 受付期間 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日（当日消印有効）※予算額に達し次第終了 |
補助対象となる事業者
東京都内に本店または支店を登記し、都内で旅行者向けの事業を営む事業者が対象です。宿泊事業者以外は、中小企業基本法の中小企業で、大企業が実質的に経営参画していないことが条件です。
対象となる7つの業種
- 宿泊事業者：旅館業法の許可を受けた施設の運営者（大企業も対象）
- 旅行業者：旅行業法に基づく登録事業者
- 飲食事業者：「EAT東京」の外国語メニュー検索サイトに掲載済みの店舗
- 小売事業者：免税店、または「東京おみやげ」等の選定商品の常設コーナーを持つ事業者
- 観光バス事業者：定員11人以上など所定の要件を満たす車両を使用する事業者
- 観光タクシー事業者：観光タクシー認定ドライバー等の資格者が常駐する事業者
- その他事業者：着付けや茶道など、旅行者向け体験型コンテンツを自社人材で提供する事業者
補助対象外となるケース
税金の未申告・滞納、許認可の未取得、暴力団関係、風俗営業関連、民事再生・破産手続き中などは対象外です。
補助率と補助限度額
| 一般人材 | 外国人材・DX人材 | |
|---|---|---|
| 中小企業 | 2/3以内 | 3/4以内 |
| 大企業（宿泊のみ） | 1/2以内 | 2/3以内 |
上限は300万円で、内訳上限はコンサルティング100万円・求人広告50万円です。
補助対象となる経費
人材の確保
転職エージェントの成約手数料、求人広告掲載費、求人イベントの出展費、採用サイト・動画・パンフレットの制作費など。求人広告は仲介サービスと併用する場合のみ対象です。
人材の定着・育成
チームビルディングやマルチタスク研修の費用、マニュアル・動画の制作費、定着・育成に関するコンサルティング費など。
外国人材・DX人材向けの支援
外国人材の仲介手数料や受入研修、特定技能外国人の支援委託（宿泊の中小企業）、高度DX人材の採用、DX研修・資格取得費なども対象です。
※直接人件費、交付決定前の発注、ポイント払い、関連会社との取引などは対象外です。
申請の流れと注意点
基本の流れ
- 交付申請（郵送、または電子申請「Jグランツ」）
- 審査（通常1か月程度）→ 交付決定
- 事業実施（交付決定日から1年以内）
- 実績報告（完了後30日以内など）→ 額の確定 → 請求・入金
失敗しないための注意点
- 交付決定日より前に事業を始めると補助されません。
- 業務効率化と長期雇用に向けた取組みの併せての実施が必須です。
- 財団の「デジタルシフト初級セミナー」の視聴が必要です。
- 電子申請にはGビズIDプライムの取得が必要で、発行に2〜3週間かかります。
- 相見積もりなど、書類の準備に時間がかかります。
【無料】あなたは申請できる？かんたん診断チェック
以下の質問に答えると、申請の見込みをチェックできます。
Q0. 業種を選んでください
※本診断は簡易的な目安です。最終的な可否は東京観光財団の審査によります。
お問合せ・申請サポート
出典：公益財団法人 東京観光財団「旅行者受入対応力強化支援事業」手引き（令和8年8月改定）。最新の内容は公式PDFをご確認ください。
