創意工夫チャレンジ促進事業（業務改善コース）とは？最大600万円の申請要件・対象経費・申請手順と無料診断

東京都内の中小企業・個人事業主が使える助成金に、東京都中小企業振興公社の「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（業務改善コース）」があります。助成限度額は最大600万円、助成率は助成対象経費の2/3以内。設備投資、新商品・新サービスの開発、システム導入などに使えます。

この記事では、募集要項をもとに、申請要件・対象経費・スケジュール・審査のポイント・注意点を整理しました。記事の途中には、18問で申請できるかをチェックできる無料のセルフ診断もあります。

創意工夫チャレンジ促進事業（業務改善コース）とは？

制度の目的と特徴

物価高騰や社会情勢の変化、賃上げの流れなど、中小企業を取り巻く課題は山積しています。この事業は、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化または発展」に取り組み、経営基盤の強化につながると認められた場合に、必要な経費の一部を助成する制度です。実施するのは、東京都中小企業振興公社（以下、公社）です。

事業の概要（早見表）

「賃上げ重点コース」との違い

公社には、同じ事業の「賃上げ重点コース」もあります。賃金引上げ計画を策定し、条件を満たすと助成率が3/4〜4/5以内になります。ただし、業務改善コースと賃上げ重点コース（または新市場・新分野進出コース）に重複して申請すると、受付されません。どのコースが自社に合うかは、事前に整理しておきましょう。

助成対象となる取組：「深化」と「発展」

対象になるのは、既存事業を深化または発展させる取組です。なお、対象となる取組でも、審査によって不採択となる場合があります。

既存事業の「深化」の取組例

既に営んでいる事業自体の質を高める取組です。

• 高性能な機器・設備の導入による競争力の強化
• 既存の商品・サービスの品質向上
• 高効率機器・省エネ機器の導入による生産性の向上

既存事業の「発展」の取組例

既に営んでいる事業をもとに、新たな事業展開を図る取組です。

• 新たな商品・サービスの開発
• 商品・サービスの新たな提供方法の導入
• 既存事業で得た知見などに基づく新たな取組

助成対象外となる取組

• 申請者が営んできた事業との関連性が薄い、または全くない取組
• 法令改正への対応など、義務的な取組
• 単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取組

申請要件と対象者

申請するには、次の(1)〜(9)のすべての要件を満たす必要があります。要件は、助成対象期間が終了するまで（事業が先に完了した場合はその時点まで）満たし続けなければなりません。

中小企業者の定義

中小企業者とは、会社（株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・有限会社）と個人事業者を指します。法人は、業種ごとに次の資本金または従業員数の基準に当てはまる必要があります。

また、大企業が実質的に経営に参画していないことも必要です。大企業が単独で発行済株式の1/2以上を保有している場合、複数の大企業で2/3以上を保有している場合、役員の1/2以上を大企業の役員・職員が兼務している場合などが該当します。

最も重要な「営業利益」の要件

多くの方が見落としやすいのが、次の要件です。申請受付開始日時点で、どちらかに該当する必要があります。

• 直近決算期の営業利益が、前期決算期と比較して減少している
• 直近決算期において営業損失を計上している

たとえば直近の決算期が2025年の場合、営業利益が2024年の決算期より減っているか、2025年の決算期が営業損失であれば要件に該当します。黒字であっても、営業利益が前期より減っていれば対象です。

その他の申請要件

• 都内に、法人は本店（実施場所が都内なら支店でも可）の登記、個人事業者は納税地があること
• 実施場所が都外（神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨）の場合は、都内に登記簿上の本店があること
• 本事業の各コース（業務改善・賃上げ重点・新市場・新分野進出）で、交付決定を受けておらず、申請中でもないこと
• 令和8年度「中小企業収益力強化サポート事業」のハンズオン支援の決定通知を受けていないこと
• 申請に必要な書類をすべて提出できること
• 暴力団関係者や、風俗関連業・ギャンブル業など支援の対象として適切でない業態でないこと
• 同一テーマ・内容で他の助成を受けていないこと（一部例外あり）
• 事業税等を滞納（分納を含む）していないこと
• 必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること　など

【無料診断】あなたの会社は申請できる？ 18問でセルフチェック

ここまでの内容をもとに、申請要件と準備状況を3ステップ・18問でチェックできます。選択するだけで、要件を満たしていそうかと今やるべき準備が分かります。所要時間は3〜5分です。

助成対象経費と助成金額の計算方法

経費区分の一覧

対象となるのは、既存事業を深化・発展させるために直接必要な経費のうち、事業実施に必要最小限で、審査で認められたものです。

販売促進費には、自社Webサイトの制作・改修、印刷物、PR動画、広告、展示会の出展小間料、ECサイトの出店初期登録料などが含まれます。

助成金額の計算例

助成金の申請額は、経費項目ごとに2/3を乗じて計算します（千円未満切捨て）。

実際の交付額は、完了検査で確定します。実施の状況や検査の結果によっては、交付決定額から減額されることがあります。

助成対象外になりやすい経費

• 直接人件費、消費税などの租税公課、振込手数料・通信費・光熱費などの間接経費
• パソコン・テレビ・文書作成や表計算ソフトなど、汎用性のあるもの
• 中古品の購入、土地・建物・車両などの購入費用
• ポイントカード等で取得・利用したポイント分
• 親会社・子会社・関連会社など、資本関係や親族関係のある会社との取引
• 自社が生業としている業務の委託や、自社で取り扱う製品の購入
• 申請書に記載のない物品の購入など、公社の事前承認を得ずに変更した経費

申請スケジュールと助成金を受け取るまでの流れ

募集回と申請受付期間

申請受付期間中は、すべての申請が受け付けられます（先着順ではありません）。ただし、予算の都合等で募集予定が変更される場合があります。

なお、第3回の審査スケジュールは、書類審査が令和8年12月から、面接審査が令和9年1月25日〜2月10日のいずれか1日（1時間程度）、交付決定が令和9年2月下旬予定です。第4回の日程は、募集要項の公開後に確認してください。

申請から助成金を受け取るまでの流れ

1. 申請書類の提出（Jグランツ）
2. 専門家による書類審査
3. 面接審査（書類審査を通過した場合）
4. 交付決定
5. 助成事業の実施（最大1年。任意でアドバイザー派遣あり）
6. 実績報告（事業完了後、原則1か月以内）
7. 完了検査（アドバイザー派遣は必須）
8. 助成金額の確定（完了検査から1か月程度）
9. 助成金の請求
10. 助成金の支払い（請求から1か月程度）

審査のポイントと面接審査

5つの審査の視点

書類審査と面接審査では、専門家が次の5つの視点で審査します。

面接審査で気をつけること

• 面接は原則対面で、日本語で行われます
• 出席できるのは、代表者・役員・申請書に記載のある従業員のうち最大2名
• 顧問やコンサルタントの同席、代理出席はできません
• 日程は変更できないため、面接審査期間は予定を空けておく必要があります
• 指定の日時に来られない場合は、申請を辞退したものとみなされます

申請方法と必要書類

Jグランツ・GビズIDプライムの準備

申請は、デジタル庁の電子申請システム「Jグランツ」のみで受け付けられます。利用にはGビズIDのプライムアカウントが必要です（エントリーアカウントでは申請できません）。書類に問題がなければ発行に1週間程度とされていますが、2〜3週間かかる場合もあるため、早めの登録をおすすめします。

主な必要書類

見積書のルール

• 1契約あたり税抜30万円以上の経費は、見積書またはカタログの提出が必要です
• 見積書は「一式」ではなく、規格・メーカー・型番・単価・数量などの内訳が分かるものにします
• 1契約あたり税抜100万円以上の経費は、2社以上の相見積が必要です（特段の理由で難しい場合は見積限定理由書）

申請前に知っておきたい注意点

交付決定前の発注・契約はできません

交付決定の前に発注・契約した経費は、助成対象外です。見積書の取得は問題ありませんが、発注は交付決定後に行ってください。

契約・実施・支払は助成対象期間内に完了する

助成対象期間は交付決定日から1年間です。発注の遅れで納品日が期間を超えた場合や、クレジットカードの引落し日が期間を超えた場合は、対象外になります。

助成金は後払い（精算払い）です

交付決定されただけでは助成金は支払われません。事業者が自己資金で事業を実施し、公社が適切な実施を確認できた範囲で交付されます。資金計画は申請前に必ず立てておきましょう。

支払方法にもルールがあります

• 事業者名義の金融機関口座からの振込払いが原則です
• クレジットカードは、法人は法人カード、個人は代表者の個人カードで、期間内に口座引落しが確認できるものに限ります
• 現金払いは、税抜10万円以下の契約に限ります

専門家に相談するときの注意

• 申請書の作成・提出は、申請者自身の意思と責任で行います。代理申請は、Jグランツの代理申請機能とGビズIDの委任手続きに限られます
• 外注先の事業者や、事業の運営・審査に関わる者は、代理申請を請け負えません
• 申請手続きへの助言や書類作成代行の費用は、助成対象になりません
• 交付決定後は、実績報告・完了検査・実施結果状況報告（3年間）・書類保存（5年間）が必要です

よくある質問（FAQ）

まとめ：要件の確認と早めの準備が、申請の第一歩

• 助成限度額は600万円、助成率は対象経費の2/3以内、助成対象期間は交付決定日から最大1年
• 最大のポイントは、直近決算期の営業利益が前期より減少、または営業損失であること
• 第4回の申請期間は、令和9年2月1日（月）〜2月12日（金）16時
• GビズIDプライムの取得、決算書・納税証明書、見積書の準備には時間がかかる
• 交付決定前の発注はNG。助成金は後払いなので、資金計画も重要

まずはセルフ診断で、自社の状況を確認してみましょう。