認定経営革新等支援機関とは、中小企業や個人事業主が抱える経営の悩みに対して、国のお墨付きで専門的なサポートをしてくれる支援機関のことです。財務・資金調達・事業計画づくりなど、経営に欠かせない分野をしっかりバックアップしてくれます。
たとえば、こんな場面はありませんか？
- 事業計画を作ってみたけれど、「これで大丈夫？」と専門家の意見がほしい
- 資金繰りや補助金申請をしたいけれど、根拠づけが難しくて自信がない
- 日々の業務や判断に追われて、じっくり検討する時間がない
そんなときに頼れるのが、認定経営革新等支援機関です。
“実務をわかっている専門家”が、経営者のそばで一緒に考え、走りながらサポートしてくれる
いわば 「公的なお墨付きの伴走パートナー」 といえる存在です。
1. 認定支援機関ってどんなところ？
認定経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」）とは、
中小企業や個人事業主の経営の悩みを、専門知識と実務経験にもとづいてサポートする “国のお墨付きの専門家チーム” のことです。
税務・財務・資金調達・事業計画づくりなど、経営に欠かせない分野でしっかり支援してくれる存在で、国が定める“一定の基準”をクリアした人や組織だけが認定されます。
■ 認定されるための主な基準
認定支援機関になるためには、次のような条件を満たす必要があります。
| 判断軸 | 内容の例 |
|---|---|
| 専門知識 | 税理士・公認会計士・中小企業診断士などの資格保持、または制度が定める試験の合格 |
| 実務経験 | 経営改善や事業計画づくりなどの支援実績が複数あり、一定年数以上の実務経験があること |
| 支援体制・継続性 | 長くサポートできる組織体制や相談環境が整っていること |
| 社会的信用 | 反社会的勢力との関係がないなど、法令上の問題がないこと |
つまり「認定支援機関」と名乗れるのは、しっかり審査を受けて登録された、信頼できる専門家 という証でもあります。
■ なぜこの制度ができたの？
中小企業を取り巻く課題は年々複雑になっています。
資金繰りや事業承継はもちろん、DX（デジタル化）、人手不足、環境対応など、企業が向き合うテーマはどんどん増加。
そんな中、
「どこに相談すればいいかわからない」
「専門的な話を一緒に考えてくれる人がほしい」
といった声が多く、安心して頼れる専門家を見つけやすくするために、この認定制度が作られました。
■ どんな専門家が認定されているの？
認定支援機関には、いろいろなタイプの専門家がいます。
- 税理士・公認会計士
- 中小企業診断士
- 経営コンサルティング会社
- 金融機関
- 商工会議所 など
幅広い分野のプロが登録されています。
2. 相談できる内容 — 幅広い経営課題をまるっとサポート
認定支援機関は、経営者が抱えるさまざまな悩みをワンストップで相談できる“経営の相談窓口のような存在です。次のようなテーマをまるごと相談できます。
● 事業計画づくり・経営戦略のサポート
中期の経営計画や年間の事業計画を一緒に作成したり、新規事業や創業、DX や海外展開などの戦略づくりを支援します。
● 資金調達・補助金活用
資金繰りの見直し、財務分析、銀行との交渉サポート、補助金申請、BCP（事業継続計画）づくりなども相談可能です。
● 販路開拓・売上アップ
マーケティング戦略、新しい市場への挑戦、海外展開、産学官連携、取引先紹介など、売上アップのための支援も行います。
● 経営改善・事業再生
原価やコストの見直し、生産性向上、業務効率化、組織づくりなど、“経営の立て直し” まで幅広くサポート。
● 事業承継・M&A
後継者問題の整理、事業承継計画づくり、株式・資産の引き継ぎ、M&Aのスキーム設計、税制優遇の活用なども相談できます。
● その他の経営課題（なんでもOK）
人事制度や知財、環境対策やサステナビリティ戦略など、経営の周辺領域もまとめて相談できます。
つまり、認定支援機関の強みは「経営に関することは、とりあえず何でも相談できる」というワンストップ性！
ただし、すべての機関が全分野に強いわけではないため、自社の課題に合った機関を選ぶことが大切です。
3. 認定支援機関に相談するメリット
認定支援機関を活用することで、次のようなメリットが期待できます。
● 公的補助で費用負担が軽くなる
たとえば「405事業」など、認定支援機関がサポートすることで専門家費用の一部が国から補助される制度もあります。
● 税制優遇・補助金・保証制度を使いやすくなる
設備投資や事業承継で使える税額控除・特別償却など、“認定支援機関の関与が条件” となっている優遇制度が多数あります。（顧問税理士の承認が必要）
● 信用される事業計画を一緒に作れる
認定支援機関が事業者様を伴奏支援することで、銀行や補助金審査に“通用する” 事業計画策定が可能となります。
● 複数の課題をまとめて相談できる
経営改善・資金繰り・販路拡大・承継など、複数の相談先に分けなくても、まとめて支援が受けられます。
もちろん、メリットは会社の状況や将来の方向性によって変わります。そのため、「今のうちに相談したほうがいいのか？」「どの機関を選ぶべきか？」を見極めることがとても重要です。
4. 認定支援機関の選び方 — 自社に合う“パートナー選び”のコツ
認定支援機関は全国に多く存在します。選ぶポイントは次のとおり。
✔ 相談内容に合った専門分野か
資金調達、補助金、事業承継、販路拡大、人事制度など、“今の課題” に合った分野に強いかをチェックしましょう。
✔ 会社の業種・規模・地域に理解があるか
同じ業界の支援実績や、同規模・地域の企業支援の経験があるとスムーズです。
✔ 人柄・相性が良いか
経営支援は長期戦になることも多いため、話しやすさや説明のわかりやすさ、相談のしやすさも重要です。
✔ 費用が明確か
報酬や顧問料は機関によってさまざまです。株式会社Animatoでは、ご契約前に必ず費用の内容を丁寧にご説明し、お客様との認識にズレが生じないよう確認を徹底しています。
5. 相談の流れ — はじめてでも安心
■ご相談の流れ
- フォームの項目を入力
- オンラインミーティングに日程調整
- 無料相談
- ご支援内容について確認
- ご支援に関するご契約
- ご支援スタート（事業計画づくり、補助金、経営改善、各種内容の壁打ちなど）
- フォローアップや追加支援
6. こんなときに相談すると効果的
- 作った事業計画が「本当に通用するか」客観的に見てほしい
- 資金繰りや補助金申請が難しく、専門家の手助けがほしい
- 新規事業や海外展開、DXなど新しい挑戦に向けてロードマップを作りたい
- 事業承継・M&Aを検討しており、専門家のアドバイスが必要
- コスト削減や組織改善を急ぎたい
- 経営・事業に関する壁打ちをしたい！などまとめての相談もOK
認定支援機関を活用すると、“ただの相談相手” 以上の効果を得られます。
7. まとめ — 認定支援機関は「信頼できる経営パートナー」
認定支援機関は、複雑化する経営課題に対して、専門性・客観性・継続的な伴走力 を持つ頼れる存在です。
制度の活用や補助金申請、事業計画の質向上など、認定支援機関だからこそ得られるメリットも数多くあります。
経営・事業に悩みが増えてきたと感じたら、ひとりで抱え込む前に、気軽に相談してみることが次の一手につながります。
株式会社Animatoは、認定支援機関として全国の中小企業・起業家の経営課題に寄り添い、伴走支援を行っています。事業計画立案から資金調達、補助金、組織づくりまで、経営に関するお悩みはどんなことでもご相談ください。
「どこから手をつければいいかわからない」その段階でも大歓迎です。まずは一度、お気軽にお問い合わせください。
お気軽に下記フォームよりお問合せください。
