事業再構築補助金の公募がスタートしました。事業再構築補助金は、今回の公募がラストになります！今回は、超速報として簡単な概要をお伝え致します。
事業再構築補助金申請の準備～事業終了までの流れとは？
事業再構築補助金は、申請する書類が多くあるため準備が重要になります。さらに、第13回は、「事前着手申請」を行う事は出来ないため、スケジュール管理も重要となります。事業再構築補助金の全体スケジュールをしっかり把握し、事業完了までスムーズに進められるようにしましょう。
第13回事業再構築補助金の公募スケジュールは？
公募期間
公募開始：令和７年１月10日（金）
申請受付：調整中
応募締切：令和７年３月26日（水）18:00
補助金交付候補者の採択発表：令和７年６月下旬～７月上旬頃（予定）
第13回事業再構築補助金の申請枠とは？
第13回事業再構築補助金の申請枠は、第12回と同じになっています。多くの事業者は、「成長分頻出枠」にて申請することになると思います。具体的な内容です。
［成長分野進出枠（通常類型）]
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円）
【従業員数21～50人】100万円～3,000万円（4,000万円）
【従業員数51～100人】100万円～4,000万円（5,000万円）
【従業員数101人以上】100万円～6,000万円（7,000万円）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
［成長分野進出枠（GX進出類型）］
中小企業者等【従業員数20人以下】100万円～3,000万円（4,000万円）
【従業員数21～50人】100万円～5,000万円（6,000万円）
【従業員数51～100人】100万円～7,000万円（8,000万円）
【従業員数101人以上】100万円～8,000万円（１億円）
中堅企業等 100万円～１億円（1.5億円）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
出典：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf
事業再構築補助金のポイント
事業再構築補助金を申請し、採択され、補助金を受け取るためのポイントをお知らせします。
1. 事業計画の明確化
事業再構築補助金を申請するには、具体的な事業計画書が必要となります。事業計画書の内容が曖昧だったり、実現可能性が低いと判断された場合、審査に通りにくくなります。
- 具体性を持たせる：事業計画は具体的な数値目標（売上・利益等）、事業スケジュール、リスク管理策などを含め、詳細に記載することが求められます。
- 市場分析をしっかり行う：進出する市場やターゲット顧客についてしっかり分析し、どのように事業が成功するかの根拠を示すことが重要です。
2. 適用対象の確認
事業再構築補助金には、補助対象となる経費区分が定められています。申請しようとしている事業が補助対象になる経費であるか、事前に確認しておく必要があります。
- 新規事業や事業転換：事業再構築補助金は、新たな事業分野に進出する場合や、既存の事業の大きな転換を行う場合に適用されます。単なる設備投資や改善に対しては補助金が適用されない場合があります。
3. 事業の実現可能性
事業計画書を作成する際には、事業の実現可能性についても十分に説明することが必要です。審査では、計画が現実的かどうかが重要視されます。
- 財務面：事業計画に基づく財務計画を立て、必要な資金をどのように調達するのか、収益化の見込みについて具体的に記載することが求められます。
- リスク管理：事業実施におけるリスク（市場の変動、技術的な課題など）を洗い出し、どのように対応するかを示すことが重要です。
4. 適切な経費の計上
事業再構築補助金に計上する経費には一定の基準があります。補助対象となる経費が適切であるかを確認し支出計画を立てましょう。
- 補助対象経費：建設費、設備投資、広告宣伝・販売促進費、外注費、クラウドツール利用料、専門家謝金など、補助対象経費を事前に確認し、不明点があれば事務局に問い合わせて確認します。
- 経費の証明：必要な証拠書類（見積書、請求書、契約書など）を準備し、補助金支給後の報告に備えることになります。
５. 提出期限を守る
事業再構築補助金には申請期限があります。期限を過ぎてしまうと、申請を受け付けてもらえないため、事前にスケジュールを立て、余裕を持って申請を行うことが大切です。
- 申請期間の確認：申請受付の開始日と締め切り日を確認し、計画的に準備を進めることが重要です。
6. 認定支援機関への相談
事業再構築補助金は、事業計画書について金融機関等・認定経営革新等支援機関による確認を受ける必要があります。
7. 金融機関確認書
金融機関から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による「金融機関
による確認書」を提出します。
※金融機関等からの資金提供を受けずに自己資金のみで補助事業を実施する場合のみ、「認定経営革新等支援機関による確認書」のみの提出で要件を満たします。
まとめ
事業再構築補助金の申請を成功させるためには、事業計画をしっかりと練り、実現可能性の高い計画を提出することが重要です。また、申請要件や経費の適用範囲をよく確認し、期限を守ることも大切です。適切な準備と計画を立てることで、補助金を最大限に活用できるようになります。
第13回事業再構築補助金の応募申請・交付申請・実績報告
事業再構築補助金にて補助金を受け取るには、交付申請、実績報告を行う必要があります。認定支援機関はにおいては、この全ての業務サポートを行っているとは限りません。しかし、事業再構築補助金においては、採択後から始まる交付申請が最も大きな難所となります。これは、事業様だけでは対応が難しく経験豊富な認定支援機関のサポートが必要になってくると思います。株式会社Animatoは事業再構築補助金第１回～第12回において全国の事業者様のサポートを行っております。多種多様な業種について知見がございますので、お気軽にお問い合わせください。
