【速報】第17回小規模事業者持続化補助金の公募（暫定版）
第17回小規模事業者持続化補助金の公募内容について、現況までの情報をご案内いたします。
1. 補助金の概要
小規模事業者が経営計画を策定し、その計画に基づいて販路開拓や業務効率化等の取り組みを行う際の経費の一部を支援するものです。
2. 補助対象者
以下の要件を全て満たす小規模事業者が対象となります。
- 商工会地域で事業を営む商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で常時使用する従業員が5人以下、または、宿泊業・娯楽業で20人以下、または、製造業その他で20人以下の事業者。
- 資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接的に100％の株式を保有されていないこと（法人の場合）。
- 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと（法人の場合）。
3. 補助金額・補助率
- 一般型（通常枠）: 補助上限額は50万円で、補助率は対象経費の2/3です。
- 賃金引上げ: 補助上限額は200万円で、補助率は対象経費の2/3です。
- 共同・協業型: 補助上限額は5,000万円で、地域振興等機関に係る経費は定額、参画事業者に係る経費は2/3が補助されます。
第17回小規模事業者持続化補助金の対象経費とは？
小規模事業者持続化補助金で対象となる経費は、以下となります。
①機械装置等費：補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
注意！これまで使用していた機器装置を取り換える等は補助対象になりません。
②広報費：パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費
ポスティング費用は経費対象となります。
③ウェブサイト関連費
販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費
注意！ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。必ず、ほかの経費と一緒に申請が必要。ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４（最大50万円）が、当経費の申請額の上限。WEB広告、動画制作などは、この経費区分になります。
④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
⑤旅費
補助事業計画（様式２）に基づく販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。）等を行うための旅費
⑥新商品開発費
補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
⑦借料、⑧委託・外注費
補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費（自ら実行することが困難な業務に限ります。）販路開拓を目的とした店舗改装など。
第17回小規模事業者持続化補助金のスケジュール
第17回小規模事業者持続化補助金のスケジュールは、以下となります。
公募要領公開： ２０２５年３月４日（火）
申請受付開始： ２０２５年５月１日（木）
申請受付締切： ２０２５年６月１３日（金）１７：００
（事業支援計画書（様式４）発行の受付締切 202５年６月３日（火））
※予定は変更される場合あり
詳細は、公式サイトにて
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2025/250304jizoku_01.html
補助金申請の注意点とは？
補助金申請を行う際、幾つか注意点があります。
・補助金は事業費用の建て替えが必要です。補助金は、採択、交付申請、実績報告完了後に受け取ることができます。そのため、補助金で申請する事業経費は最低資必要となります。
・補助金採択後の交付申請、実績報告で事務局とやり取りを行います。その際、頻繁に書類の「差し戻し」が発生する場合があります。そのため、修正＆再申請に時間を要する場合があります。
・実績報告完了日の1年後の翌日から1カ月以内に事業化報告を行う必要があります。
上記以外にも、補助金申請には書類作成や修正を行い、それを申請する作業が発生する可能性があります。
小規模事業者持続化補助金のメリットとは？
補助金を活用することで、事業者の成長や新しい挑戦が促進され、経営の効率化やリスク軽減が図れる点が大きなメリットです。具体的には、以下となります。
| メリット | 詳細 |
|---|---|
| 1. 事業費の負担軽減 | 最大で50万円（一般型の場合）、創業型や共同・協業型であればさらに高額な補助金が支給され、事業に必要な経費の一部をカバー。 |
| 2. 販路開拓や業務効率化を後押し | 広告宣伝費やホームページ制作、展示会出展費、機械設備など、事業成長に直結する投資を行いやすくなる。 |
| 3. 自己負担を抑えた設備投資 | 新しい設備や機械の導入費用の2/3が補助され、自己負担額を大きく減らすことができる。 |
| 4. 事業計画の策定が事業の方向性を明確に | 事業計画作成を通じて、事業の現状や将来のビジョン、課題を再確認し、経営方針が明確化される。 |
| 5. 地域経済の活性化 | 地元の製品やサービスの推進を支援し、地域経済の活性化に貢献することができる。 |
| 6. 新たな販路開拓や市場参入の支援 | 販促費や展示会出展費、ウェブサイト制作費を補助金で賄うことができ、新たな市場に進出しやすくなる。 |
| 7. リスクヘッジ | 補助金で支援される部分は、万が一計画通りに進まなくてもリスクを軽減できる。 |
| 8. 他の支援制度との併用も可能 | 他の支援制度（税制優遇や融資）と併用が可能で、資金調達や運営負担をさらに軽減することができる。 |
| 9. 社会的信用の向上 | 補助金を受けることで、事業者としての社会的信用が高まり、顧客や取引先からの信頼感を得やすくなる。 |
| 10. 柔軟な使い道 | 設備投資、従業員教育、ウェブサイト制作、広告宣伝など、事業に必要なさまざまな場面で資金を活用できる。 |
補助金申請の専門家のメリットとは？
補助金専門家に支援を依頼することで、申請プロセスがスムーズになり、事業計画作成の支援を受けることができます。補助金専門家のサポートを受けることで、事業の実現可能性を高め、事業を磨き上げることが可能となります。
| リット | 詳細 |
|---|
| 1. 申請書類の作成の専門性 | 補助金申請に必要な事業計画書や経費計画書を専門家が作成し、申請要件に合った内容を盛り込むことで不備や記入漏れを防ぎ、申請通過率を高める。 |
| 2. 過去の成功事例を活かしたアドバイス | 過去の申請事例を元に、どのような事業計画が採択されやすいかをアドバイス。より魅力的な申請内容を作成できる。 |
| 3. 最新情報の把握 | 補助金の制度変更や新しいガイドラインに関する最新情報を把握しており、申請者に最適な対応方法を提供。情報不足によるミスを防止。 |
| 4. 事業計画書のブラッシュアップ | 事業計画書の内容が採択基準に合致するように調整し、より高品質な計画書を作成。事業計画が評価されやすくなる。 |
| 5. 申請書類の提出・進捗管理 | 申請期限や提出方法を把握し、提出忘れや遅れを防ぐ。申請後の進捗状況も管理し、問題が発生した際に迅速に対応。 |
| 6. 申請内容の精査と最適化 | 申請内容を最適化し、無駄なく経費を活用できるように調整。評価されやすい申請書に仕上げるためのアドバイス。 |
| 7. 不採択リスクの軽減 | 申請書類の不備や提出ミスを防ぎ、審査基準を満たす内容に仕上げることで、不採択リスクを最小限に抑える。 |
| 8. 他の支援制度との併用も可能 | 補助金以外の資金調達方法（融資や助成金）の提案も行い、資金確保の効率化をサポート。 |
| 9. 経営全般へのサポート | 補助金申請を通じて、事業計画や経営戦略にもアドバイスを提供。経営全般についてのサポートを受けることができる。 |
| 10. 時間の節約 | 書類作成や提出作業を専門家が代行することで、経営者が本業に集中でき、時間を節約できる。 |
