中小企業の事業承継ポイント!

事業承継には、幾つかのケースがあります。今回は、大きく3つのパターンをご紹介します。

事業承継といえば「子どもに継がせる」というイメージを持つ場合が多くあると思います。そして、親族内承継には、社内外の関係者からも心情的に受け入れられやすく、準備期間を確保しやすい、贈与や相続により財産と自社株式を後継者に移転させることで、中小企業経営に必要な所有(株主)と経営(経営者)を一体的に承継させることが可能となるメリットがあります。
 

しかし、昨今の少子化により後継者候補となる子供の人数は減少したことに加えて、子供は自身の望む人生を歩むことが多く、後継者としての意識、価値観は多様化しています。そのため、親族内承継は厳しくなっています。

親族内承継が無理な場合の選択として、親族以外での自社の役員や社員に承継させる方法も増加傾向にあります。能力のある人材を見極めて承継させることで、経営方針などを継続維持させられる事業承継だと思います。しかし、業績が好調で黒字の会社の場合、自社株の譲渡価格が高額になってしまうため、後継者の資金力が必要となります。借金経営の場合は、自社株の譲渡価格は、安くなりますが、後継者には連帯保証を引き継ぐ事になります。
 

第三者に株式譲渡や事業譲渡などによって引き継ぎを行うのがM&Aです。事業の後継者を社外に幅広く求めることが可能となります。経営者としては、会社売却の利益を得ることができるメリットがあります。中小企業の後継者不足という環境においては、M&Aを選択する経営者は多くなっています。しかし、最近は、中小企業のM&Aでのトラブルも多くなっているため、信頼できる専門家と共に慎重に進めることが重要となります。
 

事業承継を行う場合は、多くの確認事項・作成する事があります。これからは、多くの時間を要します。ここでは、大きなポイントとなる事項をご紹介します。

課題の洗い出し、整理

経営者として代替わりを考えるようになった時、自身の子供達は、それぞれに職を持っていて、家業を継ぐ意思が無い場合には、家業は「廃業」するしかなくなります。

事業承継は、事業者ごとに置かれている環境が異なっています。そのため、自社の置かれている環境を冷静に見極め、事業課題について正確に棚卸をする必要があります。

  • 後継者候補の存在を確認
  • 会社関係者の同意の有無
  • 相続対策
  • 事業承継の計画書策定

事業承継(資産の承継・経営権の承継)に向けた具体的なプランを策定します。その中で、会社の将来を見据えて、いつ、どのように、何を、誰に承継するかを明確にします。事業承継計画は、後継者、親族等も含め、取引先や従業員、取引金融機関などの関係性を考えて策定する必要があります。各関係者に事業承継の計画書を共有することにより協力体制を得られやすくなります。また、後継者にとっては、計画策定に参加することで、これまでの経営方針を理解することが可能となり、経営を引き継ぐ決意が高まります。
 

①現状分析

最初の一歩として、自社の現状を正確に判断することが重要です。

  • 収益性……利益をどれくらい上げているか。稼ぐ能力はどうか、効率的に稼げているか
  • 安全性……財政状況はどうなのか、安全に経営できているのか
  • 生産性……ヒト、モノを効率的に運用し、成果を生み出しているか
  • 成長性……これまでの成長度合いや、これから拡大していける成長力をもっているか

②これからの環境変化の予測と対応策の検討

日々変化する事業環境を把握し、持続可能な事業活動を行っていくための適切な対応策を検討します。
 

③事業承継の時期を見込んだ事業の方向性の検討

将来的な事業領域を明確化させ、実現可能な事業を行っていくたの、事業承継の時期や具体的な方法を検討します。
 

④目標の設定

事業の売上高、利益、マーケットシェアなどの定量的な中長期な目標設定を行います。
 

⑤事業承継に向けた課題の整理

円滑に事業承継を進めるために、事業の後継者を中心とした経営体制を構築し、移行させるための課題を整理します。

事業承継を成功させるコツは、事業承継の相手に対して、柔軟に対応できるよう準備をしておくことが重要です。しかし、最近では、事業承継やM&Aにおけるトラブルも多くあります。これらのトラブルを防ぐたには、事業承継およびM&A締結後も専門家の伴奏支援が大切になります。株式会社Animatoは、わが子のように大切に育てた事業をより成長させる事業承継・M&A支援させて頂きます。

事業承継・M&Aを行う場合の補助金のご案内も可能です。

まだ、2025年度の公募要領は発表されていませんが、下記にご確認下さい。

事業承継・引継ぎ補助金

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