第12回事業再構築補助金の公募が開始されました。[成長分野進出枠（通常類型）]［成長分野進出枠（GX進出類型）］［コロナ回復加速化枠（通常類型）］［コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）］［卒業促進上乗せ措置］。新たに口頭審査もあるようです。厳格化された第12回事業再構築補助金について紹介します。
事業再構築補助金12回の目的
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促す。
事業再構築補助金12回の特徴
第12回事業再構築補助金では、既存の事業類型を見直し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援に重点化を行うため、大きく３つの申請枠となっています。
・コロナ回復加速化枠：コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者等への支援
・成長分野進出枠：成長分野への事業再構築やグリーン分野での事業再構築等を行う事業者への支援
・サプライチェーン強靱化枠：国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援
コロナ回復加速化枠では、【コロナ借換要件】【再生要件】として、コロナ借換保証等で既往債務を借り換えている再生事業者（Ⅰ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定中の者又はⅡ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定済かつ再生計画成立後３年以内の者）であることが新たな要件になっています。
これまでは、銀行の借り入れの有無に関係なく、「金融機関による確認書」を提出する必要がありましたが、「自己資金」の場合は、「認定経営革新等支援機関による確認書」を提出は不要となりました。
事業再構築補助金12回の補助金額
［成長分野進出枠（通常類型）]
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円）
【従業員数21～50人】100万円～3,000万円（4,000万円）
【従業員数51～100人】100万円～4,000万円（5,000万円）
【従業員数101人以上】100万円～6,000万円（7,000万円）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
［成長分野進出枠（GX進出類型）］
中小企業者等【従業員数20人以下】100万円～3,000万円（4,000万円）
【従業員数21～50人】100万円～5,000万円（6,000万円）
【従業員数51～100人】100万円～7,000万円（8,000万円）
【従業員数101人以上】100万円～8,000万円（１億円）
中堅企業等 100万円～１億円（1.5億円）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
［コロナ回復加速化枠（通常類型）］
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員５人以下】100万円～1,000万円
【従業員６～20人】100万円～1,500万円
【従業員21～50人】100万円～2,000万円
【従業員 51 人以上】100 万円～3,000 万円
［コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）］
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】100万円～500万円
【従業員数６～20人】100万円～1,000万円
【従業員数21人以上】100万円～1,500万円
［卒業促進上乗せ措置］
各事業類型の補助金額上限に準じる
［中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置］
100万円～3,000万円
事業再構築補助金12回の申請要件（主要な申請枠）
［成長分野進出枠（通常類型）]
【給与総額増加要件】
事業終了後３～５年で給与支給総額を年平均成長率２％以上増加させること
【市場拡大要件】
取り組む事業が、過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10％以上拡大する業種・業態に属していること
上記の両方を満たす必要があります。
【市場縮小要件】
現在の主たる事業が過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること、又は地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の 10％以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の 10％以上を占めるこ
［成長分野進出枠（GX進出類型）］
【事業再構築要件】
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
【金融機関要件】
事業計画について金融機関等又は認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。ただし、補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
【付加価値額要件】
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年平均成長率 4.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率 4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
【給与総額増加要件】
事業終了後３～５年で給与支給総額を年平均成長率２％以上増加させること
[GX 進出要件]
グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組であること
【第 1 回～第 11 回公募で補助金交付候補者として採択されている又は交付決定を受けている場合の要件】
第 1 回～第 11 回公募で補助金交付候補者として採択された者（※）であっても、以下の⑥及び⑦を満たす者は、事業類型（B）に申請することができます。ただし、第 1 回～第 11 回公募でグリーン成長枠で補助金交付候補者として採択されている事業者は、事業類型（B）に応募することはできません。また、支援
を受けることができる回数は２回が上限となります。
※応募申請時点で、補助金交付候補者として採択された事業を交付決定を受けずに辞退した場合を除く。
【別事業要件】
既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であること
【能力評価要件】
既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があること
【補助金額・補助率の引上げを受ける場合の追加要件】
補助事業期間内に給与支給総額を年平均６％以上増加させること
補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること
［コロナ回復加速化枠（通常類型）］
【事業再構築要件】
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
【金融機関要件】
事業計画について金融機関等又は認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。ただし、補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること。
【付加価値額要件】
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年平均成長率 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
④ 以下の（a）（b）のいずれかを満たすこと
【コロナ借換要件】【再生要件】
（a）コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること
（b）再生事業者（Ⅰ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定中の者又はⅡ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定済かつ再生計画成立後３年以内の者）であること
【コロナ借換保証】
(１）伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）
（２）コロナ経営改善サポート保証
（３）新型コロナウイルス感染症特別貸付
（４）生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
（５）新型コロナ対策資本性劣後ローン
（６）生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローン
（７）［新型コロナ関連］マル経融資
（８）［新型コロナ関連］生活衛生改善貸付
（９）［新型コロナ関連］沖縄雇用・経営基盤強化資金
上記の制度を利用していれば、要件を満たします。
[コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）]
【事業再構築要件】
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
【金融機関要件】
事業計画について金融機関等又は認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。ただし、補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること。
【付加価値額要件】
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年平均成長率 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
【コロナ借換要件】
コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること（任意要件）満たさない場合は、補助率が引き
下がることになります。
【最低賃金要件】
2022 年 10 月から 2023 年９月までの間で、3 か月以上最低賃金＋50 円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10％以上いること
事業再構築補助金12回の補助率
［成長分野進出枠（通常類型）］
中小企業者等 1/2（2/3）
中堅企業等 1/3（1/2）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
［成長分野進出枠（GX進出類型）］
中小企業者等 1/2（2/3）
中堅企業等 1/3（1/2）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
［コロナ回復加速化枠（通常類型）］
中小企業者等 2/3
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場
合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4）
中堅企業等 1/2
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場
合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3）
［コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）］
中小企業者等 3/4（2/3）
中堅企業等 2/3（1/2）
※（）内はコロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合
［卒業促進上乗せ措置］
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
［中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置］
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
公募期間
公募開始：令和６年４月23日（火）
申請受付：調整中
応募締切：令和６年７月26日（金）18:00
補助金交付候補者の採択発表：令和６年10月下旬～11月上旬頃（予定）
口頭審査
第12回事業再構築補助金では、「口頭審査」が導入されています。口頭審査は、一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて行われます。口頭審査の対象となった場合、事務局から受験日時の予約案内を受け、受験日時の予約案内は、口頭審査の対象となった事業者のうち、電子申請が完了した事業者から随時行われます。また、電子申請受付開始後、早期に申請を完了した場合は、優先的に受験日時を選べるようです。口頭審査の予約は先着順となりますので、申請完了が応募申請締切間際になった場合は、選択日が限定されます。また、口頭審査の対象になったにも関わらず、受験がなかった場合は不採択となりますので、注意が必要です。
◼ 審査内容
本事業に申請された事業計画について、事業の適格性、革新性、優位性、実現可能性等の観
点について審査されます。
◼ 審査方法
・ オンライン（Zoom 等）にて実施
・ 所要時間は 1 事業者 15 分程度の予定
・審査中はカメラをオンにしていただき、審査対応者（申請事業者）の上半身（正面を向いて
顔と耳と肩が明瞭に判別できる）を映す
・ 審査中の音声は録音
・ 審査当日に本人確認及び周辺環境の確認を実施いたしますので、顔写真付きの身分証明書
・ 審査は申請事業者自身（法人代表者等※）１名のみ（当該事業者において勤務実態がない者、事業計画書作成支援者、経営コンサルタント、社外顧問等の申請事業者以外の方の対応や同席は一切認められません）
※等とは、個人事業主本人、法人代表者、株式会社取締役（社外取締役を除く。）、応募時の労働者名簿に記載されている「担当者」もしくは「経理担当者」（勤務実態がない者を除く。）
第12回事業再構築補助金の申請ポイント
第12回事業再構築の申請ポイントは、自社の財務状況や目指す事業に対して事業再構築補助金の申請枠、申請類型が適応するかを的確に判断できる認定経営革新等支援機関と一緒に事業計画を策定することが大きなポイントとなります。採択されることを最終目的にするのではなく、採択後の交付申請、実績報告、事業化報告など一気通貫した伴奏支援により、新しい事業を確立させ収益化することが重要です。
株式会社Animatoは、事業再構築補助金の採択される事業計画策定～伴奏支援、交付申請、実績報告、事業化報告の経験が豊富です。事業者と共に、自社の「事業再構」「事業再生」を実現させるための支援サポートを全力で行います。
各種補助金の交付申請、実績報告、事業化補助金でお困りの事業者様につきましても伴奏支援を行わせて頂きますので、ご相談下さい。
