事業再構築の収益納付

2024年1月18日 2024年4月27日

事業再構築補助金は、採択後に交付申請・交付決定・実績報告・補助金額の確定を経て補助金の交付を受けますが、それで終了！という訳ではありません。補助金の交付えお受けた後、事業化報告を行う必要性があります。また、この事業化報告の申告内容によっては「収益納付」があります。収益納付とは、「補助金を使った事業で利益が出た分の金額を返還する」ことです。

補助金は、「返済不要」と思っている事業がいると思います。しかし、各補助金は収益納付の規定が設けられています。（公募要領に記載）

収益納付とは？

収益納付とは、補助事業で一定の利益（収益から経費等を引いた額）が出た場合、交付された補助金額の一部または全額を国に返納する制度です。補助金は「原則としては返済が不要」ですが、補助事業後の一定期間内で利益が生じた場合、規定に従い返納を義務付けています。

9.補助事業者の義務（交付決定前後に遵守すべき事項）（５）事業化状況の報告から、本事業の成果の事業化又は知的財産権の譲渡又は実施権設定及びその他当該事業の実施結果の他への供与により収益が得られたと認められる場合には、受領した補助金の額を上限として収益納付しなければなりません（事業化状況等報告の該当年度の決算が赤字の場合は免除されます）。

出典：第11回事業再構築補助金　公募要領

事業再構築補助金で補助事業を行った事業者は、補助金交付後、毎年5年間は「事業化報告」を行う必要があります。（電子申請）そして、その際、収益納付の有無を判断します。事業再構築補助金にて行った事業が赤字である場合には収益納付は必要ありません。

事業再構築補助金を受けて補助事業を実施した事業者は、事業後に利益が生じた際の収益納付が義務付けられています。なお、収益納付の「対象になる利益」と「対象にはならない利益」があるため、あらかじめ把握しておきましょう。

収益納付の対象とは？

収益納付の対象は、「補助金を使うことで直接生じた収益」となります。直接収益が生じていない場合は、収益納付の対象外となります。

収益納付の対象となる利益の事例

※補助金を使い、生産設備を導入したことで、その設備で生産した商品によって利益が生じた。

※補助金を使い、自社のネットショップを構築、カートや決済機能の仕組みを活用して販売を行い、利益が生じた。

※補助金で展示会に出展した際に生じた利益

収益納付の対象にならない利益の事例

※補助金を使い、WEB（ECサイト以外）を制作し、利益が生じた。

※補助金を使い、チラシを作成・配布し、利益が生じた。