2023年4月17日より、「外食産業事業継続緊急支援対策事業 外食産業事業成長支援補助金」の公募がスタートします。
本補助金は、農水省版の中小・中堅規模飲食店向け事業再構築補助金に匹敵する補助金と言えるのでは無いでしょうか？外食産業の事業成長に向けた前向きな取り組み等を支援することを目的に、売り上げ拡大、収益増加のための業態転換などが補助対象となります。
外食産業成長支援補助金とは？
外食産業成長支援補助金は、外食産業に向けた事業再構築補助金のようなイメージだと思われます。外食産業を成長させるための取り組みとして、経費項目を組み合わせて申請が行える画期的な補助金では無いでしょうか？公募締め切りは２０２３年５月３１日１７時に締め切りとなるため、計画策定までの時間は、限られています。また、ベンダー、コンサルティング、商工会、金融機関との連携が必須とされています。
申請の要件は？
■要件
21年度から22年度の売上伸長率が115％以下の事業者。ただし、同期の売上伸長率が115％を超えているものの、19年度と比較して売上伸長率が100％を下回っている場合も対象となる。
この条件を満たしており、かつ今後の売上や収益拡大につながる、以下のような事業計画が補助対象事業となる。なお応募はコンサルタント、金融機関、ベンダーなどの共同事業者との共同申請が必要となる。
①現在扱っている商品・サービスの内容を変える
例…居酒屋から焼肉店に転換する、テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する、新しい食材とメニューで新たな顧客を獲得する、飲料の計量自販機を設置し、お客さん自身で受け取る仕組みをつくる、お客さんのスマホを活用した、多言語セルフオーダーシステムを導入するなど
②商品・サービスの提供方法を変える
例…イートインからテイクアウトを拡大するため販売窓口を設置する、キッチンカーを改装し、店舗外での販売を強化する、店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する、半加工品の冷凍保存による、調理時間の短縮と業務効率化を図るなど
■補助率
補助率…２分の１（50％）以内
補助金下限・上限の金額補助金…上限1000万円以下、下限100万円以上。※総事業費200万円以上の計画を対象とする。
外食産業成長支援補助金は、共同事業者（中小企業診断士はじめコンサル、金融機関、ベンダー等）との共同申請が必要となります。
新型コロナウィルス発症により集客、労働力不足、原価高騰等、飲食業界を取り巻く課題が多く残っていると思います。それら課題を本補助金を活用して、新たな取組みで解決しましょう！
株式会社Animatoは外食産業コンサルティングに強みがあります。さらに、補助金支援サポートとして、認定支援機関、中小企業診断士、行政書士と連携しております。
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