IT補助金のツール登録が開始されています。IT補助金を活用して事業者とのDX事業を行うには、まずはツール登録が必要になります。
2022年（令和4年）のIT導入補助金の概要
中小企業・小規模事業者がITツール導入に活用いただける補助金です。
これまでの通常枠（A・B類型）に加え、令和3年度補正予算にてデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加されました。
補助金の対象とは？
IT補助金の対象になるのは、下記の事業者です。
通常枠（A・B類型）
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
中小企業に該当するための要件は、業種ごとに資本金額や常勤の従業員数がさらに細かく定められています。
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：5人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20人以下
- 製造業その他：20人以下
IT導入補助金の対象者は、中小企業および小規模事業者です。常勤の従業員数がそれぞれ次の人数である企業であれば、小規模事業者に該当します。
たとえば、小売業であれば資本金額5,000万円以下かつ常勤従業員50人以下、卸売業であれば資本金額1億円以下かつ常勤従業員100人以下、ソフトウェア業や情報処理サービス業であれば資本金額3億円以下かつ常勤従業員300人以下中小企業に該当するとされています。
比較的規模が大きな企業であっても、対象となる余地があるといえるでしょう。業種ごとの中小企業の定義・スケジュールについて、詳しくはIT導入補助金のホームページにて、ご確認ください。
具体的な内容は、随時公表されるため、IT導入補助金の利用を検討している場合には、チェックすると良いでしょう。
IT導入補助金は、中小企業等にとって非常に良い補助金です。IT導入を検討している事業者様は、ぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか？
しかし、IT導入補助金の申請には多くの書類が必要となり申請に手間が掛かるため、自社のみで行うことは容易かもしれません。IT導入補助金の活用をご検討の際には、ぜひ、ご相談ください。
当社は、行政書士事務所Office eclatと連携し、IT導入補助金の情報提供から申請サポートまで、企業の補助金活用をトータルで支援しております。
IT導入補助金以外にも、「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」など、採択後も補助金を受け取れるまでしっかりとサポートしております。
お気軽に、ごお問い合わせください。
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2022年（令和4年）のIT導入補助金の概
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