Bu y TOKYO推進活動支援事業補助金

2025年5月24日 2025年5月24日

【2025年版】Bu y TOKYO推進活動支援事業補助金とは？対象・金額・申請方法をわかりやすく解説！

東京都内で活動する中小企業・団体の皆さまに朗報！
東京都が実施する「Bu y TOKYO推進活動支援事業補助金」について、徹底解説します。

【目次】

Bu y TOKYO推進活動支援事業補助金とは？

「Bu y TOKYO（バイトーキョー）」は、東京都が推進するプロジェクトで、東京都産の商品・サービスの販路拡大や認知向上を目的としています。

この補助金は、その活動を支援するために、PRや販売促進などにかかる費用の一部を補助してくれる制度です。

補助金の対象となる事業内容

東京都産品・サービスのPRや販売促進が対象！

補助金の対象になるのは、以下のような「東京都産品・サービスの魅力を伝える活動」です。

アンテナショップ等の設置・運営
電子商店街への出店、通信販売等
イベント会場・物産展・展示会での展示・販売
試食・体験会、プロモーションイベントの開催
多摩産材を使用した雑貨・家具、江戸切子や東京銀器などの都内伝統工芸品など
完成前の売込みが商慣習等において認められる分野（アニメーション・ファッション等）については、企画段階の試作品もOK

✔ ポイント：単なる商品販売ではなく、「東京都産品をアピールする活動」であることが重要！

補助金の金額・補助率はどれくらい？

最大で1,000万円程度まで補助されることも！

補助率：対象経費の2/3以内
補助上限額：1,000万円程度 ２年度目については、初年度の計画に基づき再度申請を行い採択された事業については、補助対象経費の２分の１以内かつ600 万円以内

例えば、900万円のプロモーションを行った場合、600万円の補助が出る可能性もあります。少ない自己負担で、しっかりと販促活動ができるのが魅力です。

申請できる対象者

以下のような団体・企業が対象になります：

東京都内に本店・事業所を有する中小企業者、創業予定者
東京の都内にある一般財団法人、一般社団法人及び特定非営利活動法人
個人事業主でも、事業実態があれば対象となる可能性あり

✔ 東京都産品を扱っている、あるいは東京都内で関連する活動をしていることが基本条件です。

詳細は公式HPにて

https://buy-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/wp-content/themes/bytokyo/pdf/buytokyo_kobo2025.pdf

申請から補助金受給までの流れ

ステップごとに丁寧に準備しよう！

募集要項の確認
申請書類の作成・提出
申請締め切り　2025年6月13日
書類審査
採択結果の通知 2025年7月末日
事業開始（期間内に実施）
事業終了後、実績報告書の提出
補助金の精算・支払い

💡 採択後に事業をスタートする必要があるため、「事前準備」はとても重要です！

gbizIDプライムの取得必須！申請は下記より

https://gbiz-id.go.jp/top

Bu y TOKYO補助対象とは？

補助対象となる東京都産品(対象商品)

・農林水産品で都内産と特定できるもの
・都内産の農林水産物を原材料として使用した食品、消費者向け工業品
・東京の歴史・文化や独自の製造技術・技法、デザイン等にこだわって製造され
　ていると認められる食品、消費者向け工業品ただし、一般機械、電子機器及び電気機械は除きます。

（例）都内産の果物や野菜を使用した菓子・ジャム・漬物・麺類・飲料、都内の畜
産物を使用したハム・ウィンナー、多摩産材を使用した雑貨・家具、江戸切

子や東京銀器などの都内伝統工芸品など。
※惣菜・弁当、原材料・部品、機械・設備、家電製品、自動車などは除きます。
※完成前の売込みが商慣習等において認められる分野（アニメーション・ファ
ッション等）については、企画段階の試作品も含みます。

補助対象となる新たな取組

都内中小企業者等が次のア～エのうち国内外に向けて行う販売・周知等の新たな取組
※申請時に既に実施している取組は補助対象と外。また、過去に実施した取組や類似の取組も対象外

継続的な東京都産品の販売活動に取り組むもの
アンテナショップ等の設置・運営、イベント会場・物産展・展示会での展示・販売、電子商店街への出店、通信販売等ただし

補助対象外

東京都産品を仕入れて販売する場合、買取を行わない委託仕入や返品を盛り込んだ条件付買取仕入、販売されたときに仕入が行われたとする売上仕入等による販売
・自ら生産した農林水産物の販売
・東京都産品を使用した飲食の提供（惣菜・弁当等の販売も補助対象外です。）
・東京都産品と小売店又は卸売業者等とのマッチング活動を実施するもの
・マッチング商談会等の開催、生産者と小売店等との交流会の開催等
・東京都産品の販売を促進するための普及啓発活動
・WEBサイト・ポスター・パンフレット・チラシ等の制作費、 S NS 広告を含む広告出稿等
・その他、知事が必要と認める東京都産品の販売・ PR 等に資する取組